事業の内容
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/ 原文長 約2210文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、 「AR/VR事業」、 「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 技術者派遣事業 ① 事業の概要 当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 ソフトウエア開発（組込・制御系）、アプリケーション開発、システム開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証・評価、保守・運用等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、品質管理、品質改善、生産管理等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウエア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究等 （注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a. 派遣契約 派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。 b.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社ビジネスモデル「社会人学校 Ⓡ 」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。 (3) 外部環境 当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。 一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気減速を受け、IMFの世界経済見通し（WEO、June 2020）では、先進国のマクロ環境としては新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するのは、2021年末との試算もされております。 国内経済におきましても、先進国を中心とした海外経済の減速及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が引き続き懸念されております。緊急事態宣言解除後、経済活動の制限が次第に緩和されておりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息の時期や感染拡大による影響が見通せないため、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1410文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術者派遣事業の維持・拡大 当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、これらの主要取引先におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、働き方の制約や就業時間の低下等といった形で生じており、技術社員の稼働率の低下が生じております。 しかしながら人材ニーズは潜在的には低下しておらず、今後最先端技術分野を中心に人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI、IoT、RPA等の教育研修メニューの強化により、最先端技術分野及び成長産業分野へ技術社員をシフトすることを推進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図っております。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。これらにより、今後の不透明な経済環境の中でも売上高の維持・拡大を図ってまいります。 ② 事業創出への積極的取り組み また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。 コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、SAP S/4 HANAやSAP以外のERPパッケージへの参画を実行いたします。また、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、人財育成を行ってまいります。 AR/VR事業におきましては、AR/VR等の第４次産業革命に対応する技術者養成への取り組みが重要であるとの認識のもと、2019年４月にAR/VRクリエイターの育成、さらには企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的として株式会社クロスリアリティを設立いたしました。今後は、2020年10月に開校いたしましたVRIA京都におきまして、クリエイターの育成を開始し、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。 その他の事業におきましては、長年の販売実績を誇る「HQ Profile®」に加えて、AIを駆使した「SUZAKU」の販売を実施しております。今後は、製品のポジショニングの見直し、製品認知活動の強化及び製品改良等を継続し事業の黒字化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3436文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことなどから急速に後退しました。その後緊急事態宣言が解除されたことを受けて、経済活動は再開されつつあり回復に向かうことが期待されております。しかしながら、依然国内外の感染症の動向は楽観視できない状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような中、当社の技術者派遣事業においては、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野で技術者ニーズが増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に稼働率の低下が生じました。加えてライン部門等の採用強化に伴い、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,967,051千円（対前年同期比10.5％増）、営業利益208,131千円（対前年同期比57.9％減）、経常利益410,695千円（対前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益270,044千円（対前年同期比20.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （技術者派遣事業） 技術者派遣は、在籍技術者数が前年同期比で増加したことに加え、受注件数も堅調に推移しました。また、IT分野及び成長産業分野への取り組み強化により、派遣単価の向上にも努めてまいりました。一方、当第３四半期及び第４四半期連結会計期間（2020年４月～９月）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により首都圏を中心に技術者派遣需要が停滞傾向の中、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じ、稼働率は前年同期より低い水準で推移しました。なお、採用は引き続き優秀な人材の獲得に取り組むものの、不透明な国内需要動向を鑑み、新卒採用及び中途採用ともに一時的に抑制をしております。 請負業務は、主にIT請負の取引が拡大したことに加え、製造請負においても、受注件数が堅調に推移しました。 これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,397,609千円（対前年同期比10.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約903文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 7,583,944 457,583 8,041,527 75,599 8,117,127 8,117,127 7,583,944 457,583 8,041,527 75,599 8,117,127 8,117,127 セグメント利益 又は損失（△） 497,195 39,060 △ 1,578 534,677 △ 39,729 494,947 494,947 その他の項目 減価償却費 26,827 1,700 24 28,552 1,249 29,802 29,802 減損損失 2,520 2,520 2,520 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051 セグメント利益 又は損失（△） 292,837 38,918 △ 64,516 267,239 △ 59,107 208,131 208,131 その他の項目 減価償却費 32,573 1,487 18,986 53,047 1,142 54,189 54,189 減損損失 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は3,978,186千円となり、前連結会計年度末より371,894千円の増加となりました。流動資産合計は3,226,787千円となり、前連結会計年度末より49,389千円の減少となりました。これは主に売掛金が33,635千円増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金に関するその他流動資産に含まれる未収入金が122,533千円増加した一方、現金及び預金が239,482千円減少したことによるものであります。固定資産合計は751,398千円となり、前連結会計年度末より421,284千円の増加となりました。これは主に設備購入、システム利用料の前払い、事務所の保証金の差入等により株式会社クロスリアリティの固定資産が291,744千円増加したことに加え、繰延税金資産が49,674千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は1,506,059千円となり、前連結会計年度末より90,377千円の増加となりました。流動負債合計は1,447,925千円となり、前連結会計年度末より38,459千円の増加となりました。これは主に短期借入金が230,430千円、一年内返済予定の長期借入金が56,384千円減少した一方で、未払金が41,904千円、未払消費税等が153,469千円、未払法人税等が43,504千円、賞与引当金が47,072千円増加したことによるものであります。固定負債合計は58,134千円となり、前連結会計年度末より51,918千円の増加となりました。これは主に株式会社クロスリアリティの事務所のリース開始等に伴いリース債務が20,543千円、資産除去債務が23,381千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,472,126千円となり、前連結会計年度末より281,516千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が208,725千円増加したことによるものであります。…