事業の内容
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/ 原文長 約2248文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣に特化した技術者派遣事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「技術者派遣事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 (1) 技術者派遣事業 ① 事業の概要 当社は、主として技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、国内８拠点(京都、東京、大宮（注）１、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山)にて展開しております。 大手メーカーやシステムインテグレーター（注）２等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務請負等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人材育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。 a. IT分野 アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ソーシャルゲームの開発、カーナビソフトウェアの開発、ネットワーク設計・構築、サーバー設計・構築、分析、検証、評価、システムの企画・提案、コンサルティング等 b. 機械分野 機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、光学設計、CADオペレーション、解析、評価、製造、品質管理、品質改善、生産管理、保守業務等 c. 電気・電子分野 回路設計、LSI(大規模集積回路)設計、制御設計、ファームウェア設計、半導体制御、プロセス制御、装置の組み付け、解析、評価、保守業務等 d. 化学・バイオ分野 金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、半導体製品の要素技術開発、医療品の研究・開発、応用微生物研究、分析、評価等 (注) １．2021年９月30日付をもって、大宮オフィスを閉鎖し、同年10月１日よりその営業は東京オフィスに移管いたしました。 ２．システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。 ② 顧客企業との契約形態 当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。 a.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約757文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人材と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業である技術者派遣事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。 (3) 外部環境 2022年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響は、いまだ終息の時期や再拡大の可能性等を予測することは困難な状況にあります。 一方で当社グループの中核事業である技術者派遣事業につきましては、国内市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、AI、IoT等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1449文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 技術者派遣事業の積極的拡大 当社の技術者派遣事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。 このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の教育研修メニューの強化及び戦略的アライアンスの進行等により、先端IT領域での成長を促進し、技術者一人当たりの売上高及び稼働率の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、ブランディングに基づくプロモーションの強化に加え、外部専門事業者の積極活用等採用チャネルの多様化により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、稼働率向上、退職率低減を図ってまいります。 これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。 ② コンサルティング事業の拡大 コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAP S/4 HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。 ③ 事業創出への積極的取り組み また、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。 AR/VR事業におきましては、VRIA京都の開校がコロナ禍の影響等により約半年遅れとなりましたが、今後はVRIA京都におきましてAR/VRエンジニアの育成を実施し、合わせて当社グループ内における技術の還元等の積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３か年でVR領域においてアウトソーシング業界でのVRエンジニア派遣でTOPシェアを獲得すべく、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3282文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する各種政策効果により、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、国内外の感染者数が再度増加傾向となるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような中、技術者派遣事業においては、 契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、 請負業務の取引が拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 9,419,839 千円（対前年同期比 5.0 ％増）、営業利益 195,016 千円（対前年同期比 6.3 ％減）、経常利益 648,686 千円（対前年同期比 57.9 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 448,213 千円（対前年同期比 66.0 ％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （技術者派遣事業） 技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少したため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、 当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復しました。 請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。 これらの結果、技術者派遣事業の売上高は 8,641,996 千円（対前年同期比 2.9 ％増）、セグメント利益は 336,309 千円（対前年同期比 14.8 ％増）となりました。 （コンサルティング事業） システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051 8,397,609 498,163 1,180 8,896,952 70,098 8,967,051 8,967,051 セグメント利益 又は損失（△） 292,837 38,918 △ 64,516 267,239 △ 59,107 208,131 208,131 その他の項目 減価償却費 32,573 1,487 18,986 53,047 1,142 54,189 54,189 減損損失 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 (注) 合計 連結財務 諸表計上額 技術者派遣 事業 コンサルティング事業 AR/VR事業 売上高 外部顧客への売上高 8,641,996 583,361 75,866 9,301,225 118,614 9,419,839 9,419,839 8,641,996 583,361 75,866 9,301,225 118,614 9,419,839 9,419,839 セグメント利益 又は損失（△） 336,309 68,308 △ 204,934 199,682 △ 4,666 195,016 195,016 その他の項目 減価償却費 40,650 2,097 74,184 116,932 1,896 118,829 118,829 減損損失 2,917 2,917 2,917 2,917 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4317文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 4,237,474 千円となり、前連結会計年度末より 259,287 千円の増加となりました。流動資産合計は 3,599,878 千円となり、前連結会計年度末より 373,090 千円の増加となりました。これは未収入金を含むその他流動資産が 117,544 千円減少した一方、現金及び預金が 373,824 千円増加、売掛金が 119,112 千円増加したことよるものであります。固定資産合計は 637,595 千円となり、前連結会計年度末より 113,803 千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が 61,375 千円減少、長期前払費用を含む投資その他の資産が 51,973 千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 1,397,328 千円となり、前連結会計年度末より 108,730 千円の減少となりました。流動負債合計は 1,351,008 千円となり、前連結会計年度末より 96,917 千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が 22,334 千円増加した一方で、未払消費税等が 123,424 千円減少したことによるものであります。固定負債合計は 46,320 千円となり、前連結会計年度末より 11,813 千円の減少となりました。これは主にリース債務が 8,507 千円減少、繰延税金負債が 2,377 千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 2,840,145 千円となり、前連結会計年度末より 368,018 千円の増加となりました。これは主に配当実施の一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が 386,724 千円増加したことによるものであります。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は 9,419,839 千円（対前年同期比 5.0 ％増）となりました。 技術者派遣事業における派遣業務は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてまいりました。…