事業の内容
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/ 原文長 約2590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。 当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。 お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん ® 」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。 受注件数における顧客属性 決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 新規顧客からの受注（件） 1,500 1,752 1,866 1,865 1,958 ＯＢ顧客よりご紹介いただいた 新規顧客からの受注（件） 156 127 175 174 218 ＯＢ顧客からの受注(件) 2,423 2,586 3,238 3,034 4,175 （注）住宅リフォーム事業及び新築住宅事業における工事受注件数の顧客属性を記載しております。 当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）住宅リフォーム事業 当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。 当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約430文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 (2) 経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税等による可処分所得の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2692文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① 人材力の強化 当社グループは、顧客へのサービス向上と持続的な成長発展のために、優秀な人材を継続的に確保し育成することが重要であると認識しております。そのためには、新卒者を中心に積極的な採用を行うとともに、建築士等の有資格者をキャリア採用して、知識・経験を十二分に活用してまいります。 また、育児中の社員が安心して働くことのできる仕組みづくりを行うなど、社員が働きやすい環境づくりを一層進めるとともに、将来、経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施して社員の資質向上を図ってまいります。それにより、社員自らが福利厚生や社内行事の企画・運営を行うなど、社員の自主性を醸成して、さらなる事業拡大に必要な人材の育成・組織体制の整備を進めてまいります。 ② 既存店の成長 当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、工事規模の大きさに拘わらず丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。 また、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりとさらなる顧客満足の追求に努めてまいります。 ③ 既存営業エリアの拡大と深耕 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。 また、既存営業エリア内においては、既存店と既存店の間にも新店舗を開設し、より地域に密着した「地域一番店」として顧客からの認知度を上げるとともに、営業活動の効率化を図る「ドミナント戦略」を推し進めることが重要であると認識しております。 ④ 新規営業エリアの拡大 2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」にて掲げた目標（2030年度に連結売上高300億円）を達成するためには、成長スピードをさらに加速させることが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費が減少するなど、景気は急速に悪化いたしました。2020年５月には政府による緊急事態宣言が解除され、社会経済活動レベルの引き上げが期待されたものの、新型コロナウイルス感染症終息の見込みは立たず、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長やグリーン住宅ポイント制度の導入等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。 このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。 また、新たなＭ＆Ａとして、2020年１月に兵庫県でインテリア販売業を展開するアプリコット株式会社（以下、アプリコット社）を子会社化し、同社が取扱うカーテンや家具などのインテリア製品を、当社グループが取扱う住宅リフォームや新築住宅にセットして提案するなど、サービスの拡充を図ってまいりました。さらに、同年10月には、大阪府で住宅リフォーム事業と不動産流通事業を展開する株式会社ＭＩＭＡ（以下、ＭＩＭＡ社）を子会社化し、関西地区でのドミナントエリアを拡げるとともに、同社の強みである動画コンテンツなどの情報発信手法をグループで共有するなど、グループ間のシナジーを最大限に発揮して、グループ全体での競争力強化とシェア拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、消費税増税に伴う需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下等により、当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業において、大型リフォームやデザインリフォームの引き合い数が減少して相対的に緊急性の高い少額の工事が増加したことから、受注平均単価が低下するなど上半期の受注活動は大きな影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約708文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への売上高 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888 セグメント利益 162,074 30,941 13,848 206,865 その他の項目 減価償却費 38,296 9,267 1,316 48,881 のれんの償却額 19,863 12,022 31,885 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への売上高 4,041,984 883,508 471,122 5,396,615 4,041,984 883,508 471,122 5,396,615 セグメント利益又は損失（△） 178 52,429 △ 23,430 29,177 その他の項目 減価償却費 43,567 5,665 1,427 50,660 のれんの償却額 26,829 12,022 1,194 40,046 減損損失 13,546 13,546 (注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。