事業の内容
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/ 原文長 約2627文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を行っております。 当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。 お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、愛知県内で地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん ® 」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成30年12月期に31,955世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。 ①ＯＢ顧客の推移 名称 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期 決算年月 平成26年３月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 ＯＢ顧客（世帯） 22,887 24,612 26,531 28,187 30,066 31,955 ②受注件数における顧客属性 名称 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期 決算年月 平成26年３月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月 平成29年12月 平成30年12月 新規顧客からの受注（件） 1,863 1,612 1,746 1,500 1,752 1,749 OB顧客よりご紹介いただいた新規顧客からの受注（件） 196 113 173 156 127 140 OB顧客からの受注(件) 2,264 1,800 2,519 2,423 2,586 2,974 当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 （2）経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、ＯＢ顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。 ①事業エリア内でのシェアの拡大 当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。 この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。 ②事業エリアの拡大 さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。 ③各事業部門間の連携の強化 当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、３万１千世帯を超えるＯＢ顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2383文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 （2）経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する市場環境の変化、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 （3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループの主力事業である住宅リフォーム事業においては、地域密着型の営業を継続的に行い、ＯＢ顧客との強い繋がりによって安定した売上を見込むとともに、インターネットなどによる新たな集客にも注力し、当社グループの得意とする提案営業力・デザイン性・専門性を高めることによって、顧客のニーズに応えられる体制を構築してまいります。 このような状況の下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の内容であります。 ①事業エリア内でのシェアの拡大 当社グループは、現状、事業エリア内での深耕が不十分であると認識しております。 この課題を克服するために、新規出店による事業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、既存顧客のリピート受注の確保に注力すべく、受注活動における業務の効率化をはじめ、差別化商品の開発及び社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。 ②事業エリアの拡大 さらなる事業の拡大を目指し、新規出店のみならず、Ｍ＆Ａや企業提携等も有効活用することで、事業エリア内のさらなる深耕はもちろんのこと、事業エリアの拡大により、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。 ③各事業部門間の連携の強化 当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、３万１千世帯を超えるＯＢ顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4696文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しております。 住宅業界におきましては、住宅補助金や減税制度の後押しにより受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として原材料や人件費の高騰による建設コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足など、引き続き不透明な状況が続いております。 このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。 当連結会計年度におきましては、新規の出店として愛知県にて12店舗目となる瀬戸尾張旭店を開設することで事業エリアの深耕を図り、さらにＭ＆Ａによる成長戦略を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、主力の住宅リフォーム事業において、問合せ件数が前期比16.8％増となり順調に推移したことと、2018年５月に子会社化した株式会社トーヤハウスの業績寄与もあり、売上高は4,781百万円（前期比26.6％増）、営業利益は220百万円（同123.7％増）、経常利益は220百万円（同167.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は140百万円（同165.0％増）となりました。 セグメントの業績は、以下の通りであります。 （住宅リフォーム事業） 住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客獲得に向けて、実際に展示品や実例を見ていただくことができるリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、工事完成後の定期メンテナンスを行うことによってOB顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な受注活動を展開してまいりました。集客方法については、折込みチラシに加えてインターネット経由での集客にも注力し、自社ホームページを充実させるなどの対策を継続的に行った結果、当連結会計年度におけるインターネット経由での受注件数は184件（前期比49.6％増）と大きく増加いたしました。 また、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリフォームを提供するとともに、外壁塗装などの外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、他社との差別化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,358百万円（前期比15.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,900,128 576,140 299,579 3,775,848 2,900,128 576,140 299,579 3,775,848 セグメント利益 又は損失（△） 122,233 △ 21,814 △ 1,761 98,657 その他の項目 減価償却費 34,030 8,410 1,672 44,114 のれんの償却額 815 815 (注) セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への 売上高 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257 セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656 その他の項目 減価償却費 37,920 11,260 1,857 51,038 のれんの償却額 12,945 7,013 19,958 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。