事業の内容
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/ 原文長 約2631文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。 当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。 お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん ® 」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、ＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は2019年12月期に35,542世帯まで増え、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客からのリピート注文となっております。 ① ＯＢ顧客の推移 決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 ＯＢ顧客（世帯） 26,531 28,187 30,648 33,503 35,542 ② 受注件数における顧客属性 決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 新規顧客からの受注（件） 1,746 1,500 1,752 1,866 1,865 OB顧客よりご紹介いただいた 新規顧客からの受注（件） 173 156 127 175 174 OB顧客からの受注(件) 2,519 2,423 2,586 3,238 3,034 当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）住宅リフォーム事業 当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。 当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 （2）経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 （3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは2020年２月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、来る2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」と、2020年度から2022年度までの３年間の基本方針と重点施策を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。 ３ヵ年計画の目標とする経営指標は以下の通りです。 2020年度 2021年度 2022年度 売上高（百万円） 5,951 7,183 8,591 売上成長率（％） 17.6 20.7 19.6 営業利益（百万円） 199 218 292 （4）対処すべき課題 ① 既存店の成長 当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、引き続き、小規模の工事であっても丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。 また、創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりと顧客満足の追求に努めてまいります。 ② 既存営業エリアの拡大と深耕 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。 （2）経営環境 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスを取り巻く環境におきましては、政府による各種政策や、雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復傾向にあるものの、消費税増税に対する消費マインドの低下、また、人手不足に伴う人件費や原材料等の建設コストのさらなる高騰が懸念されるなど、依然として厳しい状況が続くものと思われます。 （3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは2020年２月に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、来る2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」と、2020年度から2022年度までの３年間の基本方針と重点施策を取りまとめた中期経営計画を策定・公表しております。 ３ヵ年計画の目標とする経営指標は以下の通りです。 2020年度 2021年度 2022年度 売上高（百万円） 5,951 7,183 8,591 売上成長率（％） 17.6 20.7 19.6 営業利益（百万円） 199 218 292 （4）対処すべき課題 ① 既存店の成長 当社グループは、事業エリア内における既存店の成長が不十分であると認識しております。この課題を克服するため、顧客が求める利便性をさらに高めるとともに、引き続き、小規模の工事であっても丁寧かつ迅速に対応することを行動の基本としてまいります。 また、創業50年という長い歴史の中で築き上げてきた施工品質の維持・向上に努め、「住まいのかかりつけ医」として、顧客が気軽に相談できる関係づくりと顧客満足の追求に努めてまいります。 ② 既存営業エリアの拡大と深耕 当社グループの主たる事業である住宅ビジネスにおいては、新規顧客の獲得に加えて、サプライチェーンの構築が成長戦略の鍵となります。したがいまして、営業エリアの拡大においては、既存のサプライチェーンを活用しながら、まずは既存営業エリアと隣接するエリアへ展開する手法を採ってまいります。そして、新規顧客を獲得するのに合わせて新たなサプライチェーンを構築するという、好循環の成長を図ることが必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5349文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましても、政府による住宅取得や住宅改修のための各種補助金の拡充や、住宅ローン金利が低い水準で推移していることなどにより需要は底堅く推移しているものの、設計職・施工監理職などの専門職技術者の人材不足に加え、物流コストの高騰や原材料費の上昇による建設コストの上昇、消費税増税後の消費動向の変化など、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住宅に関するニーズにワンストップで応えることにより、すべての相談に乗ることができるお客様にとって利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。また、新たなグループブランドとして「r-cove*（アール・コーブ）」を立ち上げ、集客方法や建築デザインなどのノウハウを共有化してシナジーを発揮させるとともに、「家(House)」と「家庭(Home)」の両面で理想や夢を叶える、これからの時代に求められる楽しく新しい暮らし方の発信にも努めてまいりました。 当連結会計年度におきましては、10月の消費税増税前に駆け込み需要があったことに加え、大型案件の完工引渡しが予定通り進んだことから、売上高は順調に推移いたしました。一方、利益面につきましては、生産性向上のための人材教育や現場管理体制の見直しによって売上総利益率が1.4ポイント改善したものの、のれんの償却負担等により減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は5,059百万円（前期比5.8％増）、営業利益は206百万円（同6.3％減）、経常利益は205百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同12.0％減）となりました。 セグメントの業績は、以下の通りであります。 （住宅リフォーム事業） 住宅リフォーム事業におきましては、新規顧客の集客に向けてリフォーム相談会や現場見学会を開催するとともに、親子で楽しむＤＩＹ教室や増税対策セミナーを実施するなど、顧客とのつながりを大切にしながら、安定的な営業活動を展開してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約664文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への売上高 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257 3,358,235 1,054,960 368,061 4,781,257 セグメント利益 190,366 13,717 16,572 220,656 その他の項目 減価償却費 37,920 11,260 1,857 51,038 のれんの償却額 12,945 7,013 19,958 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 住宅リフォーム事業 新築住宅事業 不動産流通事業 売上高 外部顧客への売上高 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888 3,534,823 1,063,118 461,946 5,059,888 セグメント利益 162,074 30,941 13,848 206,865 その他の項目 減価償却費 38,296 9,267 1,316 48,881 のれんの償却額 19,863 12,022 31,885 (注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。