事業の内容
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/ 原文長 約2879文字
３【事業の内容】 当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。 また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社マージナル）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。 なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）マーケティング事業 マーケティング事業は、株式会社キャリアインデックス及び株式会社ホワイトキャリアが主体となり、HR（人材）領域と不動産領域において事業を運営しております。 HR領域においては、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「アグリゲーションモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして運営しております。「アグリゲーションモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。 さらに「アグリゲーションモデル」をベースとして、求職者に向けインターネットサイト・アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、ユーザーの登録・応募を促進するとともに、その情報を求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。 他、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を掲載し、ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成・郵送できる独自サービスやファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、事業会社向けにも求職者の登録・応募支援を行っております。 株式会社ホワイトキャリアにおいてもマーケティング事業をHR領域で展開しております。同社ではマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで収益を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティングの事業のHR領域では、今後も継続が見込まれる労働力不足に対し、「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）」のさらなる拡大と新規施策の積極的な展開により、一層の成長を図ってまいります。また、顧客ニーズを的確に捉えたアプリ開発に加え、生成AIの利活用による制作業務の効率化を推進することで、よりスピーディかつ収益性の高いサービス展開を実現してまいります。 不動産領域の個人向けサービスにおいては、集客力の強化とともに、引越し見積もりをはじめとする不動産付帯サービスの拡充を継続し、収益基盤のさらなる安定化に努めてまいります。法人向けサービスでは、オフィス回帰の潮流を追い風に、大型案件の獲得と中規模案件における営業効率の向上を両立させ、売上拡大を目指してまいります。 DX事業では、通期黒字化を達成したContractS株式会社において、これまでの構造改革による収益体質を維持しつつ、高単価のエンタープライズ（大手企業）向け機能の拡充やカスタマーサクセスの強化することにより、解約率の低減と LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、ストック型収益のさらなる積み上げによる安定した利益貢献を実現してまいります。また、一方で収益基盤を強化すべく、低単価企業へのサービス開発も進めてまいります。 株式会社Sales Xでは、これまでのSaaS業界で培った高度な営業ノウハウを汎用化し、「営業DX」の伸び代が大きい広範な産業へと横展開を加速させます。これにより、ターゲット市場(TAM)の大幅な拡大と、顧客基盤のさらなる多様化を推進してまいります。また、生成AIの発展による市場の変化を好機と捉え、顧客開拓を進める一 方、自社による生成AIの活用を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4663文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティングの事業のHR領域では、今後も継続が見込まれる労働力不足に対し、「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）」のさらなる拡大と新規施策の積極的な展開により、一層の成長を図ってまいります。また、顧客ニーズを的確に捉えたアプリ開発に加え、生成AIの利活用による制作業務の効率化を推進することで、よりスピーディかつ収益性の高いサービス展開を実現してまいります。 不動産領域の個人向けサービスにおいては、集客力の強化とともに、引越し見積もりをはじめとする不動産付帯サービスの拡充を継続し、収益基盤のさらなる安定化に努めてまいります。法人向けサービスでは、オフィス回帰の潮流を追い風に、大型案件の獲得と中規模案件における営業効率の向上を両立させ、売上拡大を目指してまいります。 DX事業では、通期黒字化を達成したContractS株式会社において、これまでの構造改革による収益体質を維持しつつ、高単価のエンタープライズ（大手企業）向け機能の拡充やカスタマーサクセスの強化することにより、解約率の低減と LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、ストック型収益のさらなる積み上げによる安定した利益貢献を実現してまいります。また、一方で収益基盤を強化すべく、低単価企業へのサービス開発も進めてまいります。 株式会社Sales Xでは、これまでのSaaS業界で培った高度な営業ノウハウを汎用化し、「営業DX」の伸び代が大きい広範な産業へと横展開を加速させます。これにより、ターゲット市場(TAM)の大幅な拡大と、顧客基盤のさらなる多様化を推進してまいります。また、生成AIの発展による市場の変化を好機と捉え、顧客開拓を進める一 方、自社による生成AIの活用を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2642文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,114百万円（前年比19.1％増）となりました。営業利益は726百万円（同106.1％増）、経常利益は724百万円（同106.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（同221.4%増）となりました。 また、当連結会計年度の総資産は4,237百万円（前連結会計年度と比べ449百万円増加）、負債合計は1,547百万円（同41百万円減少）、純資産は2,689百万円（同490百万円増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （マーケティング事業） マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。 その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。 加えて、人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。 不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。 以上の結果、セグメント売上高は3,917百万円（前年比26.6％増）、セグメント利益は696百万円（同54.6％増）となりました。 なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約827文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,093 1,200 4,294 4,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 44 △ 44 3,103 1,236 4,339 △ 44 4,294 セグメント利益又は損失（△） 450 △ 104 346 352 その他の項目 減価償却費 207 211 211 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,917 1,196 5,114 5,114 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 43 54 △ 54 3,929 1,239 5,169 △ 54 5,114 セグメント利益 696 29 726 726 その他の項目 減価償却費 200 10 211 211 （注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2621文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社リクルート 660 15.4 651 12.7 エン株式会社 239 5.5 540 10.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。これは主に、顧客関連資産の減少184百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加470百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は1,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少170百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少53百万円、買掛金の増加46百万円、未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加47百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加537百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は63.5％となりました。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は5,114百万円となり、前連結会計年度と比べ820百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は1,789百万円となり、前連結会計年度と比べ341百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。 （売上総利益） 上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は3,325百万円となり、前連結会計年度と比べ479百万円増加しました。…