事業の内容
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/ 原文長 約4002文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル）の計５社で構成されております。なお、2023年10月に株式会社Sales X及び株式会社ホワイトキャリアの株式を取得し、子会社化しております。また、当社グループは、「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。 当社グループが各セグメントにおいて提供する主要なサービスは以下のとおりとなります。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）マーケティング事業 ユーザー（当社サービスの利用者）の情報をパートナー（販売先）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおります。現時点において、当社がサービス展開している領域はHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）であります。 マーケティング事業の特徴は、当社ウェブサイト上に複数のパートナーが保有する情報が掲載されていることから、その情報量の豊富さにあります。また、複数のパートナーの情報へ一括登録・応募・物件問い合わせ等ができる利便性の高さも当社ウェブサイトの特徴のひとつとなっております。検索エンジンや単に複数のサイト情報を一箇所に集約しただけの通常の「まとめサイト」は、各サイトへのリンク集であり、検索は一箇所でできても、実際に登録や応募等の行為の際にはリンク元に遷移して、それぞれのリンク元において個別の応募や登録を要します。一方、当社ウェブサイトでは、パートナーに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、パートナーのウェブサイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーは必要な情報を一括検索できるだけではなく、パートナーに対し登録・応募・物件問い合わせ等を一括して行うことができます。 多くの情報と出会えるだけではなく、効率よく転職活動等をできる様にしたのが当社事業モデルの特徴です。 マーケティング事業の具体的な内容は、以下の通りであります。 当社のパートナーはHR領域であれば求人ポータルサイト運営会社や人材紹介会社・人材派遣会社等、不動産領域であれば不動産賃貸情報サイト、フレキシブルオフィス運営会社であり、当社はパートナーのマーケティング（ウェブ上での集客）を担う関係にあります。 当社の主なマーケティング手法は、インターネット上でのプロモーション活動により行われております。インターネット上での検索エンジン連動型の広告、アライアンス等を中心にユーザーの獲得を行い、当社ウェブサイトへ誘導いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「もっと」にこだわる』を理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。私たちの人生においては、様々な分岐点における選択の連続で成り立っていると考えております。こうした数々の分岐点において最良の選択ができる機会をサポートすることで企業価値向上を図り、社会への貢献をしていくことで、持続的発展を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティング事業におきましては、これまでの応募・登録・物件への問合せ等、ユーザーの能動的なアクションを起点としたピンポイントでの収益構造から、蓄積されたデータベースを活用した新たな収益機会の増加を進めます。当該施策を加速させるため、2023年10月に主に人材紹介事業を営む株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、シナジーの最大化を図ります。具体的には、HR領域では、AIレコメンド・人材紹介・スカウトサービス等により、ユーザーデータベースに当社がアプローチすることで蓄積されているデータの収益化を促進します。 不動産領域では、個人向けサービスにおいては、引越しやミネラルウォーター等のクロスセルを進め、法人向けサービスにおいては、過去ユーザーの掘り起こしやリピーター獲得の対策を進めます。 DX事業におきましては、新規クライアント獲得による規模拡大を進めるとともに、機能の拡充、データベースの増強により、取引単価の向上を図ります。また、2023年10月にDX商材の販売に強みを持つ株式会社Sales Xを子会社化し、当社グループが提供するDX商材だけではなく、販売という切り口から、取扱うDX商材の幅を広げて参ります。 （３）経営環境 マーケティング事業においては、インターネット広告市場での展開となります。インターネット広告費は、株式会社電通「2023年 日本の広告」によりますと、3兆3,330億円と前年比107.8%の伸びを示しており、継続して拡大しております。また、アフターコロナによる人材採用の活性化、従来の能動的な応募型からスカウトによる受動的な応募型への転職活動の変容、働き方の多様性等は転職市場の新たなビジネスチャンスとなり、こうした環境に適応していくことでHR領域の拡大を図ることができると考えております。なお、働き方の多様性は住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、不動産領域においても事業拡大の機会になると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2728文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『「もっと」にこだわる』を理念とし、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。私たちの人生においては、様々な分岐点における選択の連続で成り立っていると考えております。こうした数々の分岐点において最良の選択ができる機会をサポートすることで企業価値向上を図り、社会への貢献をしていくことで、持続的発展を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティング事業におきましては、これまでの応募・登録・物件への問合せ等、ユーザーの能動的なアクションを起点としたピンポイントでの収益構造から、蓄積されたデータベースを活用した新たな収益機会の増加を進めます。当該施策を加速させるため、2023年10月に主に人材紹介事業を営む株式会社ホワイトキャリアを子会社化し、シナジーの最大化を図ります。具体的には、HR領域では、AIレコメンド・人材紹介・スカウトサービス等により、ユーザーデータベースに当社がアプローチすることで蓄積されているデータの収益化を促進します。 不動産領域では、個人向けサービスにおいては、引越しやミネラルウォーター等のクロスセルを進め、法人向けサービスにおいては、過去ユーザーの掘り起こしやリピーター獲得の対策を進めます。 DX事業におきましては、新規クライアント獲得による規模拡大を進めるとともに、機能の拡充、データベースの増強により、取引単価の向上を図ります。また、2023年10月にDX商材の販売に強みを持つ株式会社Sales Xを子会社化し、当社グループが提供するDX商材だけではなく、販売という切り口から、取扱うDX商材の幅を広げて参ります。 （３）経営環境 マーケティング事業においては、インターネット広告市場での展開となります。インターネット広告費は、株式会社電通「2023年 日本の広告」によりますと、3兆3,330億円と前年比107.8%の伸びを示しており、継続して拡大しております。また、アフターコロナによる人材採用の活性化、従来の能動的な応募型からスカウトによる受動的な応募型への転職活動の変容、働き方の多様性等は転職市場の新たなビジネスチャンスとなり、こうした環境に適応していくことでHR領域の拡大を図ることができると考えております。なお、働き方の多様性は住環境やオフィス環境の変化をもたらすきっかけにもなることから、不動産領域においても事業拡大の機会になると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かい、景気回復が期待されました。一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業及びDX事業において事業を運営してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,767百万円（前年比12.7％増）となりました。営業利益は65百万円（同87.7％減）、経常利益は66百万円（同87.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,601百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益262百万円）となりました。 また、当連結会計年度の総資産は4,023百万円（前連結会計年度と比べ1,940百万円減少）、負債合計は1,935百万円（同333百万円減少）、純資産は2,088百万円（同1,606万円減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （マーケティング事業） マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、個人向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、法人向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。 マーケティング事業においては、全体的にCPAが高止まりしておりユーザー獲得コストが高騰していることに加え、サービスの質の担保のため、一定のユーザー数を確保する必要性があることから、ユーザー獲得数を抑制することができず、広告宣伝費の負担が増加しました。 これらの課題に対応するため、HR領域では、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めました。従来は、応募や登録といったユーザーの能動的なアクションにより売上が発生しており、データベースは蓄積されるだけでしたが、当該データベースに当社側からアプローチするモデルの構築を進めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,909 433 3,343 3,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 2,910 433 3,343 △ 0 3,343 セグメント利益又はセグメント損失（△） 708 △ 177 530 533 その他の項目 減価償却費 216 224 224 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,852 914 3,767 3,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1 2,853 915 3,768 △ 1 3,767 セグメント利益又はセグメント損失（△） 376 △ 315 60 65 その他の項目 減価償却費 244 45 289 289 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2812文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社LIFULL 663 19.8 538 14.3 株式会社リクルート 475 14.2 478 12.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産残高は4,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,336百万円、顧客関連資産の減少511百万円、のれんの減少306百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は1,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少350百万円、買掛金の増加101百万円、未払法人税等の減少63百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金が1,652百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は51.9％となりました。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は3,767百万円となり、前連結会計年度と比べ423百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は966百万円となり、前連結会計年度と比べ477百万円増加しました。これは主に、子会社増加に伴う業務委託料及び人件費の増加によるものです。 （売上総利益） 上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,800百万円となり、前連結会計年度と比べ53百万円減少しました。…