事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3092文字
３【事業の内容】 当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。 また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、株式会社マージナル、ContractS株式会社、株式会社Sales X）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。 なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）マーケティング事業 当社グループのマーケティング事業は、株式会社キャリアインデックスと株式会社ホワイトキャリアで展開しております。各社のマーケティング事業の詳細は以下の通りです。 株式会社キャリアインデックスでは、マーケティング事業をHR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域（個人向け賃貸、法人向け賃貸）で展開しております。 HR領域では、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「ポータルオブポータルズモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして、運営しております。 「ポータルオブポータルズモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが、求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。 HR領域では、求職者に向けて、インターネットサイト、アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、キャリアインデックスが運営するサービスに対して、ユーザーの登録・応募が発生させ、そのユーザーの情報を、求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。 また、独自のサービスとして、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を当社ウェブサイトへ掲載し、その求人に応募ができるサービスを運営しております。ユーザーは、当社ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成できるようになっており、さらに、作成した応募書類をハローワークに求人を掲載している企業に郵送する仕組み提供しております。 HR領域では、上記の他、ファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、求人関連サービスのみならず、事業会社に向けても、求職者の登録・応募の支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティング（注）の取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。 （注）アライアンス・マーケティング：人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービス。 不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいります。不動産領域の法人サービスにおいては、情報掲載モデルにおける掲載メニューの見直しに加え、仲介型のビジネスモデルへの進化を図ることにより、収益力の向上を狙ってまいります。 DX事業においては、引き続きSaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両輪を回転させることによって、サービス開発と販売の両面での拡大を進めていきます。SaaSサービスでは顧客需要を確実に掴むことにより、売上の増大とコストの低廉化を図ってまいります。また、DX営業支援においては、クライアントの営業支援に留まらず、当社グループ内でのDX営業支援をさらに推し進めることで、グループ内リソースの最適化と売上・利益の最大化を支援してまいります。 （３）経営環境 マーケティング事業は、主にインターネット広告市場での展開をしております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。 マーケティングの事業のHR領域では、大きな成果の出ているアライアンス・マーケティング（注）の取り組みの拡大により、更なる収益の増大を図ってまいります。また、ユーザーニーズを捉えた企画やアプリ開発によって、集客力の強化を進める一方、AIを活用した制作業務の効率化にも取り組んでまいります。 （注）アライアンス・マーケティング：人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービス。 不動産領域の個人向けサービスでは、引き続き、安定的な収益力を確保しつつ、不動産物件探しに付帯するサービスの拡充、具体的には引越し見積りや生活関連サービスへの申し込みといったものへのクロスセルを拡大し、獲得した顧客基盤の収益化を多様化してまいります。不動産領域の法人サービスにおいては、情報掲載モデルにおける掲載メニューの見直しに加え、仲介型のビジネスモデルへの進化を図ることにより、収益力の向上を狙ってまいります。 DX事業においては、引き続きSaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両輪を回転させることによって、サービス開発と販売の両面での拡大を進めていきます。SaaSサービスでは顧客需要を確実に掴むことにより、売上の増大とコストの低廉化を図ってまいります。また、DX営業支援においては、クライアントの営業支援に留まらず、当社グループ内でのDX営業支援をさらに推し進めることで、グループ内リソースの最適化と売上・利益の最大化を支援してまいります。 （３）経営環境 マーケティング事業は、主にインターネット広告市場での展開をしております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2642文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は4,294百万円（前年比14.0％増）となりました。営業利益は352百万円（同436.9％増）、経常利益は351百万円（同428.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円）となりました。 また、当連結会計年度の総資産は3,788百万円（前連結会計年度と比べ235百万円減少）、負債合計は1,589百万円（同345百万円減少）、純資産は2,198百万円（同109百万円増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （マーケティング事業） マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。 その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。 加えて、2023年10月１日に子会社化した人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。 不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。 以上の結果、セグメント売上高は3,093百万円（前年比8.4％増）、セグメント利益は450百万円（同19.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約854文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,852 914 3,767 3,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1 2,853 915 3,768 △ 1 3,767 セグメント利益又はセグメント損失（△） 376 △ 315 60 65 その他の項目 減価償却費 244 45 289 289 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） マーケティング事業 DX事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,093 1,200 4,294 4,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 44 △ 44 3,103 1,236 4,339 △ 44 4,294 セグメント利益又はセグメント損失（△） 450 △ 104 346 352 その他の項目 減価償却費 207 211 211 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2626文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社LIFULL 538 14.3 44 1.0 株式会社リクルート 478 12.7 660 15.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。 1)財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産残高は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少しました。これは主に、顧客関連資産の減少190百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加76百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は1,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少223百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少174百万円、未払金の減少128百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加109百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は58.0％となりました。 2)経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は4,294百万円となり、前連結会計年度と比べ527百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は1,448百万円となり、前連結会計年度と比べ481百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。 （売上総利益） 上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,846百万円となり、前連結会計年度と比べ45百万円増加しました。…