配当政策
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3【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、 業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら 、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、 当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、平成29年12月14日付で、当社株式が東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更したことを記念して、1株につき5円の記念配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は11.2%となりました。 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 平成30年5月21日 取締役会決議 52
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 平成30年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 28(1) 33.1 3.6 5,144 当社は集客代行事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次の通りであります 。 部門の名称 従業員数(名) 集客代行事業 23(-) 全社(共通) 5(1) 合計 28(1) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)は、総務人事及び財務経理等の管理部門の従業員数であります。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書(通常方式)_20180628131329
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ.会社の機関の内容 当社の取締役会は、本書提出日現在取締役6名、うち2名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月1回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 当社は取締役会のほかに、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、部・室長をもって構成する経営会議を原則毎月1回 、必要に応じて随時 開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は必要に応じて出席し意見を述べております。 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役3名で構成され、うち1名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月1回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ロ.会社の機関・内部統制に関する概要 当社の機関・内部統制に関する概要は以下のとおりであります。 ハ.内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 平成30年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 板倉 広高 東京都世田谷区 6,375,600 61.10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 720,500 6.90 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人)香港上海銀行東京支店カストディ業務部 AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN,IRELAND (東京都中央区日本橋3-11-1) 366,100 3.51 齊藤 慶介 神奈川県鎌倉市 336,000 3.22 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 326,800 3.13 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行決済事業部 PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1) 288,800 2.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 212,000 2.03 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人)野村證券株式会社 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1-9-1) 128,300 1.23 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人)ゴールドマン・サックス証券株式会社 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6-10-1) 125,000 1.20 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 70,400 0.67 8,949,500 85.77 (注)平成30年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社 住所 東京都千代田区丸の内1-8-2 保有株券等の数 株式 619千株 株券等保有割合 5.93%