配当政策
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/ 原文長 約498文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。この方針のもと、当社は期末配当の年１回の配当を行うこととしております。また、当社は、株主への機動的な利益還元ができる様、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。 この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき2.5円の普通配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.6％となりました。 また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2023年５月15日 50 2.5 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約802文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2023年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） マーケティング事業 32 ( 2 ) DX事業 43 ( 4 ) 報告セグメント計 75 ( 7 ) 全社（共通） ( 1 ) 合計 81 ( 8 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 39 ( 3 ) 31.9 3.3 5,129 部門の名称 従業員数（人） マーケティング事業 32 ( 2 ) DX事業 ( -) 報告セグメント計 33 ( 2 ) 全社（共通） ( 1 ) 合計 39 ( 3 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20230630092905
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3894文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．会社の機関の内容 当社の取締役会は、本書提出日現在取締役６名、うち２名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席の下、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。 ・構成員 代表取締役社長CEO 板倉広高（議長）、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、 中山周一郎（社外取締役）、渡辺洋司（社外取締役） 当社は取締役会の他に、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見または報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は議事録を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。 ・構成員 代表取締役社長CEO 板倉広高（議長）、齊藤慶介、齋藤武人、星幸宏、幾島尚彦、稲吉修 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約470文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、ContractS株式会社（以下、ContractS）を子会社化するため第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で総数株式引受契約を締結し、2022年５月25日付で株式を取得しました。 また、当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ユースラッシュ（以下、ユースラッシュ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを前提として、ユースラッシュの全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得いたしました。その後、2022年11月11日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の子会社であるユースラッシュを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年12月31日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約1172文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 板倉 広高 東京都世田谷区 11,731,200 57.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,403,000 6.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 708,600 3.49 齊藤 慶介 神奈川県鎌倉市 672,000 3.31 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） 245,807 1.21 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人）野村證券株式会社 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） 195,500 0.96 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 175,300 0.86 ML PRO SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人）BOFA証券株式会社 THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋1-4-1） 167,500 0.83 石川 克寿 神奈川県横浜市南区 140,000 0.69 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 112,798 0.56 15,551,705 76.62 （注）１．上記の他、当社が所有している自己株式671,121株があります。 ２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。 大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 住所 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 保有株券等の数 株式 836千株 株券等保有割合 3.99％