事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7242文字
３ 【事業の内容】 １．当社グループについて 当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。 当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。 CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1583文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。中期経営計画最終年度となる2024年３月期においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。 同計画達成に向けては以下の課題に対処しなければならないと考えております。 ① NJSSのSaaS事業としてのさらなる成長 今後NJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。 ② CGS事業の成長促進 当連結会計年度においてはNJSS以外のCGS事業「fondesk」・「えんフォト」は、いずれも成長いたしましたが、依然としてNJSSが売上高の約半分及び利益の大半を占める状況が続いており、当社グループのさらなる成長にはNJSS以外のCGS事業の成長促進が必要であると考えております。2024年３月期においては、投資を抑制しつつ「fondesk」における機能拡充・改善及びマーケティング施策の展開や「えんフォト」におけるサービス成長・ユーザー利便性向上のためのシステム開発並びに「OurPhoto」とのシナジー創出等を進めることによって、これらの事業の成長を図る次第です。 ③ BPO事業の継続的成長と利益率向上 当連結会計年度においてBPO事業は紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立いたしました。2024年３月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていきたいと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1583文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく、中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中期経営計画(2020年3月期～2024年3月期)を策定いたしました。中期経営計画最終年度となる2024年３月期においては、売上高は2021年５月14日に開示した5,800百万円を上回る6,000百万円の達成を、EBITDAはこれまで行ってきた広告宣伝費やシステム関連委託費などの先行投資を抑制することで同開示どおりの1,500百万円の達成をそれぞれ図る計画です。 同計画達成に向けては以下の課題に対処しなければならないと考えております。 ① NJSSのSaaS事業としてのさらなる成長 今後NJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。 ② CGS事業の成長促進 当連結会計年度においてはNJSS以外のCGS事業「fondesk」・「えんフォト」は、いずれも成長いたしましたが、依然としてNJSSが売上高の約半分及び利益の大半を占める状況が続いており、当社グループのさらなる成長にはNJSS以外のCGS事業の成長促進が必要であると考えております。2024年３月期においては、投資を抑制しつつ「fondesk」における機能拡充・改善及びマーケティング施策の展開や「えんフォト」におけるサービス成長・ユーザー利便性向上のためのシステム開発並びに「OurPhoto」とのシナジー創出等を進めることによって、これらの事業の成長を図る次第です。 ③ BPO事業の継続的成長と利益率向上 当連結会計年度においてBPO事業は紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立いたしました。2024年３月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6291文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 《経営成績等の状況の概要》 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における 売上高は4,862,379千円 (前年同期比 20.7％増 )、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は105,905千円(前連結会計年度は△164,280千円)、 営業利益は8,859千円 (前年同期は 241,449千円の営業損失 )、 経常利益は5,976千円 (前年同期は 251,790千円の経常損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は45,507千円 (前年同期は 64,401千円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 なお、2022年５月13日に開示(2022年６月24日に一部訂正)いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。 当連結会計年度 (当初業績予想) 当連結会計年度 (実績) 当初業績 予想比 売上高 4,850百万円 4,862百万円 100.3％ EBITDA 50百万円 105百万円 211.8％ 営業利益又は営業損失（△） △50百万円 8百万円 経常利益又は経常損失（△） △60百万円 5百万円 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △90百万円 △45百万円 各セグメントの業績は、次のとおりです。 事業区分 第 22 期 （ 2022年３月 期） （前連結会計年度） 第 23 期 （ 2023年３月 期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 CGS事業 NJSS 1,997,792 千円 49.6 2,386,369 千円 49.1 388,577 千円 19.5 CGS事業 fondesk 454,669 千円 11.3 660,035 千円 13.6 205,366 千円 45.2 CGS事業 フォト 465,072 千円 11.5 572,539 千円 11.8 107,466 千円 23.1 CGS事業 その他 千円 千円 千円 BPO事業 1,081,690 千円 26.8 1,216,020 千円 25.0 134,329 千円 12.4 クラウドソーシング事業 30,068 千円 0.7 27,415 千円 0.6 △2,652 千円 △8.8 合計 4,029,292 千円 100.0 4,862,379 千円 100.0 833,087 千円 20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約827文字
２．減価償却費の調整額 7,683千円 は、セグメント間取引消去 △182千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 7,866千円 です。 ３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２ 連結財務諸表 計上額 (注)４ CGS事業 NJSS CGS事業 fondesk CGS事業 フォト CGS事業 その他 BPO事業 クラウドソーシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,386,369 660,035 572,539 1,216,020 27,415 4,862,379 4,862,379 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 420 14,913 15,333 △ 15,333 2,386,369 660,035 572,539 1,216,440 42,329 4,877,713 △ 15,333 4,862,379 セグメント利益又は損失(△) 920,757 △ 31,014 △ 241,967 △ 51,228 28,136 △ 14,370 610,313 △ 601,453 8,859 その他の項目 減価償却費 20,143 836 3,118 88 34,561 377 59,126 9,493 68,619 のれん 償却費 28,426 28,426 28,426 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △601,453千円 は、セグメント間取引消去 △368千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △601,084千円 です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2487文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績等) 「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （経営成績等に重要な影響を与える要因) 当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。 CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。今後はNJSSをSaaS事業としてさらに成長させていくため「解約率を維持・改善しつつ、ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針のもと有料契約件数増加トレンドの継続・チャーンレートのさらなる抑制・プロダクトへの機能追加やこれまでターゲットとしていなかった顧客層へのアプローチの開始等により事業価値を向上させていきたいと考えております。 BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移し、2023年３月より徳島第三センターの稼働を開始したことに加え、同月にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ体制づくりのため、大分県大分市に大分センターを設立しております。引き続き2024年３月期においても各センターにおける強固且つ多様な施工体制を土台に、インボイス制度開始や電子帳簿保存法施行に伴って発生する各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。…