事業の内容
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/ 原文長 約6923文字
３ 【事業の内容】 １．当社グループについて 当社グループは、2022年４月に刷新した新ビジョン「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」のもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開しております。 当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）((注)１．)事業を開始いたしました。その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー((注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）((注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を取得して完全子会社化し、現在の事業構成へと至っています。「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。 CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。例えば、「NJSS」においては、システムクローラー((注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3215文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)を策定し、2022年３月期までに下記中期方針の３つの柱に注力してまいりました。 ① 「NJSS」の継続成長化 契約総受注額の拡大と解約総額の改善に向けた営業プロセスの最適化やプロダクトのリニューアル等を行うことによって、中長期的な事業価値の向上を図る。 ② ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成 「えんフォト」と「fondesk」を新規CGS事業の柱として、システムや人員等への投資を積極的に行うことによって、ストックビジネスとしての育成を図る。 ③ BPOの高利益率化 営業・施工体制の見直しによる売上高向上とコスト改善を通じて、利益率の向上を図る。 その結果、2022年３月期までの中期経営経営計画の全社及びセグメント別の進捗状況は以下の通りとなっております。 ① 「ＮＪＳＳ」の継続成長化 2022年３月期においては「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,213円と前連結会計年度から微減いたしましたが、有料契約件数は営業プロセスの最適化などの効果で解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2022年３月末時点で4,704件と、2021年３月末比744件増加いたしました。 また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.5％(同2021年３月末1.7％)と前連結会計年度から改善し、ARR(年間経常収益)も20億円に到達いたしました。 ② ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成 NJSSへの売上・利益依存脱却を図るため第２、第３の柱となる事業として「fondesk」と「えんフォト」を育成するための投資を積極的に実施いたしました。 「fondesk」においては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことや、各種マーケティング施策の積極的な展開、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどの継続性なユーザー利便性向上施策の実施を行った結果、2022年３月末時点で有料契約件数が3,315件(2020年３月末比1,884件増加)となるなど当連結会計年度において大きく成長いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3215文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2019年５月14日に短期的な利益追求ではなく中長期的な企業価値の向上を企図した５カ年の中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)を策定し、2022年３月期までに下記中期方針の３つの柱に注力してまいりました。 ① 「NJSS」の継続成長化 契約総受注額の拡大と解約総額の改善に向けた営業プロセスの最適化やプロダクトのリニューアル等を行うことによって、中長期的な事業価値の向上を図る。 ② ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成 「えんフォト」と「fondesk」を新規CGS事業の柱として、システムや人員等への投資を積極的に行うことによって、ストックビジネスとしての育成を図る。 ③ BPOの高利益率化 営業・施工体制の見直しによる売上高向上とコスト改善を通じて、利益率の向上を図る。 その結果、2022年３月期までの中期経営経営計画の全社及びセグメント別の進捗状況は以下の通りとなっております。 ① 「ＮＪＳＳ」の継続成長化 2022年３月期においては「ARPU(一件当たり日割り売上高)と有料契約件数の最適化を図ることで将来に渡る売上高を拡大する」という方針に基づき各種施策を展開した結果、ARPUは1,213円と前連結会計年度から微減いたしましたが、有料契約件数は営業プロセスの最適化などの効果で解約数を抑えつつ新規契約を着実に獲得することができたことから、2022年３月末時点で4,704件と、2021年３月末比744件増加いたしました。 また、カスタマーサクセスの強化により、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.5％(同2021年３月末1.7％)と前連結会計年度から改善し、ARR(年間経常収益)も20億円に到達いたしました。 ② ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成 NJSSへの売上・利益依存脱却を図るため第２、第３の柱となる事業として「fondesk」と「えんフォト」を育成するための投資を積極的に実施いたしました。 「fondesk」においては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ着実に需要を取り込んだことや、各種マーケティング施策の積極的な展開、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどの継続性なユーザー利便性向上施策の実施を行った結果、2022年３月末時点で有料契約件数が3,315件(2020年３月末比1,884件増加)となるなど当連結会計年度において大きく成長いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 《経営成績等の状況の概要》 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が継続いたしましたが、当社グループは、2019年５月14日開示の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）で掲げた、「NJSS」の継続成長化、ストックビジネスとなる新規CGS事業の創出・育成、BPOの高利益率化、という３つの中期方針の柱に基づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における 売上高は4,029,292千円 (前年同期比 25.1％増 )、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は△164,280千円(前連結会計年度は185,843千円)、 営業損失は241,449千円 (前年同期は 135,327千円の営業利益 )、 経常損失は251,790千円 (前年同期は 148,271千円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は64,401千円 (前年同期は 42,195千円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 なお、2021年５月14日に開示いたしました当初業績予想との対比は以下のとおりです。 当連結会計年度 (当初業績予想) 当連結会計年度 (実績) 当初業績 予想比 売上高 3,900百万円 4,029百万円 103.3％ EBITDA △250百万円 △164百万円 営業損失（△） △340百万円 △241百万円 経常損失（△） △340百万円 △251百万円 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △380百万円 △64百万円 なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 事業区分 第 21 期 （ 2021年３月 期） （前連結会計年度） 第 22 期 （ 2022年３月 期） （当連結会計年度） 前連結会計年度比増減 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 CGS事業 NJSS 1,645,410 千円 51.1 1,997,792 千円 49.6 352,381 千円 21.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約834文字
２．減価償却費の調整額 8,877千円 は、セグメント間取引消去 △219千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 9,097千円 であります。 ３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 ４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２ 連結財務諸表 計上額 (注)４ CGS事業 NJSS CGS事業 fondesk CGS事業 フォト CGS事業 その他 BPO事業 クラウドソーシング事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,997,792 454,669 465,072 1,081,690 30,068 4,029,292 4,029,292 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 975 4,852 5,827 △ 5,827 1,997,792 454,669 465,072 1,082,665 34,920 4,035,119 △ 5,827 4,029,292 セグメント利益又は損失(△) 696,032 △ 74,019 △ 250,396 △ 27,522 17,977 △ 30,604 331,467 △ 572,917 △ 241,449 その他の項目 減価償却費 7,246 582 2,683 24 30,042 480 41,058 7,683 48,742 のれん 償却費 28,426 28,426 28,426 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △572,917千円 は、セグメント間取引消去 △3,043千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △569,873千円 であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2179文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態及び経営成績等) 「《経営成績等の状況の概要》 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経営成績等に重要な影響を与える要因) 当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。 CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化してきていたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりました。営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしましたので、今後はこれらの施策の効果をしっかりと出していけるか否かが経営成績に影響を与えます。 BPO事業においては、リモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子化需要により好調に引き合いが推移しておりますので、引き続き当該需要をしっかりと取り組んでいくこと、並びにSaaS型自動化サービス「eas(イース/Entry Automation System)」の成長を一層図っていくことが重要であるという認識でございます。 クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識であります。 その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容) キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…