事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） ㈱AOI Pro. ㈱ティー・ワイ・オー (1) 売上高 (千円) 21,268,388 22,680,202 (2) 経常利益 (千円) 871,213 995,989 (3) 当期純損失(△) (千円) △283,351 △606,971 (4) 純資産額 (千円) 8,732,973 4,407,873 (5) 総資産額 (千円) 22,874,500 14,126,750 ５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ７．TYO-ASIA PTE. LTD.は2019年２月にAOI TYO HOLDINGS ASIA (PTE. LTD.)に社名を変更しております。 ８．㈱ワサビは2020年１月に㈱AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。 このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加いたしました。 （3）対処すべき課題 中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。 ① 「掘り下げる」 インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。 オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディアの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきます。 ② 「拡げる」 成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。 ③ 人材の強化 企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「メディア（媒体）の壁を乗り越えて企業と生活者を<感動>でつなぐことを使命とし、体験を通して心を動かしアクションにつなげる<感動創出企業>」として、主力の動画広告制作を軸として、持続的成長と企業価値向上を目指して積極的な事業活動を推進しております。 （2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また10月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。 このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの広告主直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビCM制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加いたしました。 （3）対処すべき課題 中長期的かつサステナブルな企業価値向上を見据え、中期経営方針に則り、事業領域を「掘り下げる」「拡げる」施策に注力し、当社グループの強みである人材の強化を加速してまいります。 ① 「掘り下げる」 インターネット広告は、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のシェアを取り込んで今後も拡大傾向が続くと予想され、動画を取り巻く事業領域もその手法や構造の変化を伴いながら徐々に拡大していく傾向が続くと見込まれます。 オンライン動画市場において当社では、テレビCM制作で培ったクオリティを強みとし、動画視聴メディアの多様化、動画を活用したサービスの多様化に加え、スマートフォン・タブレットなどに代表されるデバイスの多様化、さらには通信インフラの技術革新等に柔軟に対応した動画制作サービスを提供していきます。 ② 「拡げる」 成長領域と位置づけてきた動画コンテンツマーケティングでは、特定のターゲット層に対する動画メディアごとの特性を活かしたコンテンツの提案・制作・分析の受注拡大、広告主直接取引では、動画だけでなくプロモーション提案やプランニング等へも領域を広げ顧客基盤の拡大を進めます。併せて海外事業の強化に向け、アライアンスも検討していく方針です。 ③ 人材の強化 企業規模拡大と上記の課題達成のためには、これまでの映像制作に係わる人材の増強に加え、総合的なコミュニケーションを提案・実現可能な人材、多様化する様々なコミュニケーション手法のプロフェッショナルを採用・育成していく必要があると認識しています。新卒採用及び戦略分野での中途採用強化のほか、教育や研修にも注力していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、外需低迷や大型台風の影響を受けて製造業が弱含みで推移する一方、ソフトウェア投資を背景に非製造業は堅調さを見せています。また 10 月の消費税率引き上げを受け小売や卸売が落ち込み、景気は足踏み感が見られるものの、基調としては緩やかな拡大を続けています。 このような環境の下、当社グループでは大手広告会社からの売上高は若干減少しているものの、クライアント直接取引が拡大しており、媒体別にはテレビ CM 制作が前年並みを維持しつつ、オンライン動画制作が増加し、当連結会計年度の売上高は前年比 0.7% 増となりました。 一方、利益面では、働き方改革や子会社における新基幹システムの稼働等に伴うコストの増加、利益率の高いプリント売上の減少に加え、これまで利益率を向上させてきた動画広告事業において受注拡大等に伴う利益率の低下が見られること、業績不振な一部子会社の影響等もあり、営業利益は前年を下回る結果となりました。加えて、昨年計上した投資事業組合運用益の反動減等もあり、経常利益も前年比で減少しています。また、政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、業績不振な子会社の整理に伴う損失、グループ全体の効率化・コスト削減を図るためにシステムを統一していく方針としたことに伴うソフトウェアの減損損失、投資有価証券評価損等を特別損失として計上しました。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、 売上高65,229百万円 （前年同期比 0.7％増 ）、 営業利益2,118百万円 （前年同期比 38.3％減 ）、 経常利益1,763百万円 （前年同期比 47.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,280百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&Aによるのれん償却額320百万円が含まれております。 当連結会計年度より、当社グループは、単一セグメントでの開示としているため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて730百万円減少し、 9,060百万円 となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約657文字
２．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．㈱AOI Pro.及び㈱ティー・ワイ・オーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） ㈱AOI Pro. ㈱ティー・ワイ・オー (1) 売上高 (千円) 21,268,388 22,680,202 (2) 経常利益 (千円) 871,213 995,989 (3) 当期純損失(△) (千円) △283,351 △606,971 (4) 純資産額 (千円) 8,732,973 4,407,873 (5) 総資産額 (千円) 22,874,500 14,126,750 ５．AOI ASIA THAI CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６. POWER TANK SDN. BHD.に対する議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ７．TYO-ASIA PTE. LTD.は2019年２月にAOI TYO HOLDINGS ASIA (PTE. LTD.)に社名を変更しております。 ８．㈱ワサビは2020年１月に㈱AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2347文字
４ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通 13,445,325 20.8 11,544,868 17.7 株式会社博報堂 13,733,731 21.2 13,830,918 21.2 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2) 財政状態の分析 当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,279百万円減少 し、 53,352百万円 となりました。主な要因は、ソフトウエアが 1,429百万円 、投資有価証券が 1,360百万円 、それぞれ減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて 36百万円増加 し、 29,988百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が 2,577百万円 減少しましたが、長期借入金が 2,122百万円 、一年内返済予定の長期借入金が 914百万円 、それぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて 2,316百万円減少 し、 23,363百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により 1,280百万円 、配当金の支払いにより718百万円、それぞれ減少ししたことによるものです。…