事業の内容
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/ 原文長 約1712文字
３【事業の内容】 当社グル－プは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。 また、2023年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、人材不足解消領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。 人材不足解消領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供をしております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応しております。 サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社（旧商号デジタルアーツコンサルティング株式会社）を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。 (2)パブリテック事業の内容 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 (2）事業戦略 当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げ、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。 ① NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、常態化する人材不足に総合的に対応すべく、従来の民間DX領域と人材育成領域を統合・集約し、人材不足解消に向けたソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、デジタル赤字を抑えて国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 (2）事業戦略 当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げ、次期中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」に向け、事業基盤の整備を進めてまいります。 ① NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、常態化する人材不足に総合的に対応すべく、従来の民間DX領域と人材育成領域を統合・集約し、人材不足解消に向けたソリューションを提供するとともに、国内に散在する広範な分野のセキュリティに関する優秀な人材を集積し、デジタル赤字を抑えて国産ソリューションで堅牢な産業基盤を築くべく、サイバーセキュリティ領域の強化・拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6137文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。 今後、我が国は2065年に国民の約２.６人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。 そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。 具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しております。なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。 当社は2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40768文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供及びインターネットセキュリティに係るサービス提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。 なお、「投資事業」につきましては、M＆Aや資本業務提携等を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。 2023年４月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1990文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は56,091百万円となり前連結会計年度末と比較して19,392百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が15,434百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は33,234百万円となり前連結会計年度末と比較して16,989百万円増加しました。これは主に、のれんが11,669百万円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は89,325百万円となり前連結会計年度末と比較して36,382百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は20,898百万円となり前連結会計年度末と比較して11,247百万円増加しました。これは主に、未払法人所得税が2,531百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は20,764百万円となり前連結会計年度末と比較して16,804百万円増加しました。これは主に、社債及び借入金が17,500百万円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は41,663百万円となり前連結会計年度末と比較して28,051百万円増加しました。 （資本) 当連結会計年度末における資本は47,662百万円となり前連結会計年度末と比較して8,330百万円増加しました。これは、主に非支配持分が子会社の支配獲得等により5,257百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は37,015百万円（前期比84.9％増）となりました。増加の主な要因は、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」の売上収益増加によるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は13,973百万円（前期比86.3％増）となりました。その結果、売上総利益は23,041百万円（前期比84.0％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は12,077百万円（前期比68.5％増）、株式会社DFA Roboticsに対するのれん等の減損損失2,229百万円、エネルギー事業における債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことによる貸倒引当金繰入額1,184百万円、その他の収益は116百万円（前期比71.0％減）、その他の費用は146百万円（前期は４百万円）となりました。…