事業の内容
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/ 原文長 約3604文字
３【事業の内容】 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2022年３月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状況につきましては、2022年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）5,000百万円としておりましたが、主に営業投資有価証券の評価損失の計上により、2022年３月期の連結営業利益（IFRS）4,582百万円にとどまりました。 当社グループは、2022年５月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3603文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2022年３月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状況につきましては、2022年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）5,000百万円としておりましたが、主に営業投資有価証券の評価損失の計上により、2022年３月期の連結営業利益（IFRS）4,582百万円にとどまりました。 当社グループは、2022年５月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2751文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。 当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。 投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。 パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,140百万円、営業利益は4,582百万円、税引前利益は4,564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25723文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 NEW-ITトランスフォーメーション事業 投資事業 パブリテック事業 売上収益 外部収益 2,811 187 12,654 15,653 15,653 セグメント間収益 △ 5 合計 2,816 187 12,654 15,658 △ 5 15,653 セグメント利益（注）２ 927 166 6,666 7,761 △ 1,776 5,985 金融収益 金融費用 73 税引前利益 5,911 その他の項目 減価償却費及び償却費 139 505 644 99 743 （注）１．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2029文字
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。 ３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は35,661百万円となり前連結会計年度末と比較して2,705百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,717百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は7,067百万円となり前連結会計年度末と比較して636百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が239百万円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は42,728百万円となり前連結会計年度末と比較して3,342百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,873百万円となり前連結会計年度末と比較して327百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が396百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,349百万円となり前連結会計年度末と比較して97百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が128百万円減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は7,222百万円となり前連結会計年度末と比較して230百万円増加しました。 （資本) 当連結会計年度末における資本は35,506百万円となり前連結会計年度末と比較して3,112百万円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が3,093百万円増加したことによるものです。 (2）経営成績の分析 当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は10,140百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。…