配当政策
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/ 原文長 約539文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社は 成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体 質の強化と事業拡大に向けた運転資金もしくは投資に充当することで、更なる企業価値の向上を実現することが株主 に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導 入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実 を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状況及び経営成績を勘案の上、配当という形式での株主への 利益還元を検討していく予定ではございますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありま す。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約337文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 67(13) 35.4 4.6 7,428,581 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、NEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171221104737
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6726文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行うこととしております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 会社の企業統治に関する事項 会社の機関及び内部統制等の概要は、以下のとおりであります。 (a）会社の機関設計の内容 当社の基本的な機関設計は、以下のとおりとしております。 取締役会： 当社取締役会は、取締役５名により構成されております。環境変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。 取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役も出席し、取締役の職務執行を監査しております。 なお、定款上において、当社の取締役は７名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする事としております。 経営会議： 当社は取締役会の諮問機関として、経営会議を設置し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等を協議しております。経営会議は取締役兼執行役員４名、執行役員３名、 代表取締役兼執行役員社長の指名した役職者 で構成され、常勤監査役が任意で参加し、毎月１回以上開催しております。 監査役会： 当社監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から構成されております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。 なお、定款上において、当社の監査役は５名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。 (b）内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約876文字
（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 神保 吉寿 東京都渋谷区 723,300 22.32 福留 大士 東京都港区 420,000 12.96 伊藤 彰 東京都目黒区 318,900 9.84 石原 徹哉 東京都小金井市 303,900 9.37 金田 憲治 東京都文京区 303,900 9.37 髙橋 範光 東京都港区 225,000 6.94 ＵＮＩＯＮ ＢＡＮＣＡＩＲＥ ＰＲＩＶＥＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行デットファイナンス営業部） 96－98 ＲＵＥ ＤＵ ＲＨＯＮＥ ＣＡＳＥ ＰＯＳＴＡＬＥ 1320 ＣＨ－1211 ＧＥＮＥＶＥ １， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 100,000 3.08 山田 裕 埼玉県川口市 75,000 2.31 チェンジ従業員持株会 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号 71,900 2.21 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 58,000 1.79 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505086 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号） 50,000 1.54 2,649,900 81.73 （注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」及び「STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505086」に含まれております。同氏所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては大株主であり、当社全取締役及び全執行役員と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。