事業の内容
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/ 原文長 約4439文字
３【事業の内容】 当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。 人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術と人材の教育を柱に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼び、IT技術を使いこなして成果をあげる人材を「NEW-IT人材」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」ITとは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。また、単なる技術の導入にとどまらず、技術を使いこなす人材の育成・活用にも焦点を当てていることが当社の特長です。 従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士のような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。 当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。 なお、従来、当社の事業セグメントはNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントでありましたが、第３四半期会計期間において投資事業を開始したため、投資事業のセグメントが追加され、NEW-ITトランスフォーメーション事業及び投資事業の２区分となっています。 （注） ストレージ：データを保管する場所、保存する場所。 ＜ビジネスモデル＞ (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。 (2） 事業戦略 当社は次の４つの事業戦略を掲げ、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の飛躍的な成長・拡大を図って、事業を推進しております。 ①提携戦略 新しいIT技術をいち早く国内に導入し、企業の生産性の向上に役立てるべく、海外発の先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行い、また、国内でのIT販売・提供網の強化を行っております。 ②顧客戦略 各サービスラインそれぞれにフラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内展開に向けた橋頭保を構築しております。 ③商品戦略 人工知能（AI）、アナリティクス、ロボティクス、AR/VR等の先端技術の業務実装に向けた研究開発および試行プロジェクトを通した検証を行い、最先端のIT技術の導入を図っております。 ④M&A及び投資戦略 事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。 (3） 経営環境 当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT、AIなどの最先端のイノベーション・テクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として成長戦略の柱に据え、大胆な税制改正・予算措置・規制改革を推し進めております。また、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。 (2） 事業戦略 当社は次の４つの事業戦略を掲げ、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の飛躍的な成長・拡大を図って、事業を推進しております。 ①提携戦略 新しいIT技術をいち早く国内に導入し、企業の生産性の向上に役立てるべく、海外発の先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行い、また、国内でのIT販売・提供網の強化を行っております。 ②顧客戦略 各サービスラインそれぞれにフラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内展開に向けた橋頭保を構築しております。 ③商品戦略 人工知能（AI）、アナリティクス、ロボティクス、AR/VR等の先端技術の業務実装に向けた研究開発および試行プロジェクトを通した検証を行い、最先端のIT技術の導入を図っております。 ④M&A及び投資戦略 事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。 (3） 経営環境 当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT、AIなどの最先端のイノベーション・テクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として成長戦略の柱に据え、大胆な税制改正・予算措置・規制改革を推し進めております。また、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2634文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。 当事業年度におきましては、AI・RPA（Robotic Process Automation）・ロボティクスを活用した業務自動化プロジェクト、音声AIスピーカーの活用プロジェクト、VR（Virtual Reality：仮想現実）を利用した教育サービス及び地方創生プロジェクトの提供などの新たなサービスの提供を開始し実績をあげることができました。AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移致しました。また、新規事業として投資事業を開始し、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、株式譲渡による売上・売却益の計上を行いました。 これらの結果、当事業年度の売上高は 2,604,175 千円（前期比31.5％増）、営業利益は 513,531 千円（前期比55.0％増）、経常利益は 513,836 千円（前期比57.7％増）、当期純利益は 343,654 千円（前期比49.5％増）となりました。 セグメントの 経営成績 は、以下のとおりであります。 なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約596文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 NEW-ITトランスフォーメーション事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 2,447,165 157,010 2,604,175 2,604,175 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,447,165 157,010 2,604,175 2,604,175 セグメント利益 790,037 76,453 866,491 △ 352,960 513,531 セグメント資産 601,231 500,532 1,101,763 1,166,665 2,268,429 その他 減価償却費 16,431 25 16,456 10,397 26,854 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,112 202 20,314 7,092 27,406 （注）１．セグメント利益の調整額△352,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,960千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2116文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前事業年度におきましては、販売実績が総販売実績の10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東京地下鉄㈱ 262,296 10.1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。 (2）財政状態の分析 （資産) 当事業年度末の流動資産は2,103,350千円となり、前事業年度末と比較して864,625千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が500,406千円増加したことによるものです。また固定資産は165,078千円となり、前事業年度末と比較して25,871千円減少しました。これは主に諸利用権が18,330千円減少したことによるものです。 以上の結果、総資産は2,268,429千円となり、前事業年度末と比較して838,753千円増加しました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は493,995千円となり、前事業年度末と比較して211,832千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が81,767千円増加したことによるものです。また、固定負債は118,853千円となり、前事業年度末と比較して60,100千円増加しました。これは主に長期借入金が54,935千円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は612,849千円となり、前事業年度末と比較して271,932千円増加しました。 （純資産) 当事業年度末における純資産は1,655,579千円となり、前事業年度末と比較して566,821千円増加しました。これは主に当期純利益計上により利益剰余金が343,654千円増加したことによるものです。 (3）経営成績の分析 （売上高） 当事業年度において、売上高は2,604,175千円（前年同期比31.5％増）となりました。…