事業の内容
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/ 原文長 約3606文字
３【事業の内容】 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。 当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容 AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。 NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2021年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」の最終年度の総仕上げの１年となります。進捗状況につきましては、2021年９月期において連結営業利益（IFRS）5,985百万円を計上し、2021年９月期の目標数値としておりました連結営業利益（IFRS）5,571百万円を達成いたしました。 中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」初年度の2022年９月期につきましては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更する予定であります。決算期の変更に伴い、第20期事業年度におきましては当初2022年９月期の目標としておりました連結営業利益（IFRS）6,800百万円(12か月)を5,000百万円(6か月)に変更しております。 2022年３月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。 当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。 2021年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」の最終年度の総仕上げの１年となります。進捗状況につきましては、2021年９月期において連結営業利益（IFRS）5,985百万円を計上し、2021年９月期の目標数値としておりました連結営業利益（IFRS）5,571百万円を達成いたしました。 中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」初年度の2022年９月期につきましては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更する予定であります。決算期の変更に伴い、第20期事業年度におきましては当初2022年９月期の目標としておりました連結営業利益（IFRS）6,800百万円(12か月)を5,000百万円(6か月)に変更しております。 2022年３月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3140文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績 当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。 当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize&Digitalize Japan(Phase2)」を発表し、「Local」×「Social」×「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2021年３月に海外市場におけるエクイティファイナンスを実施し、成長資金として16,384百万円の調達に成功するとともに、第３四半期以降、技術・サービス開発、人材採用・育成、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めました。また、KDDI株式会社とデジタル人材育成を共同で実施するため、合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立、ビーコン関連ソリューションにおいて株式会社ビーキャップを子会社化、株式会社三井住友銀行と同銀行の大手顧客企業向けDX支援サービスの協業の開始、株式会社千葉銀行と地域のDX推進を目指す業務提携を行い、M&A・合弁・協業・業務提携によるDX戦略を加速させてまいりました。 投資事業につきましては、投資先とのDX領域における協業を加速させるとともに、投資先の上場企業の株価が堅調に推移致しました。 パブリテック事業におきましては、2020年４月からのふるさと納税プラットフォームビジネスでの手数料率の引き上げ等により大幅な収益増加となりました。また、2021年４月から地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームの有償化を開始し、ユーザーからの高い評価を得て順調に拡大するともに、新規分野であるエネルギー関連においては、先行事例となる取組みが順調にスタートしています。 これらの結果、当連結会計年度の売上収益は15,653百万円（前期比48.5％増）、営業利益は5,985百万円（前期比42.4％増）、税引前利益は5,911百万円（前期比42.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,104百万円（前期比100.3％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業 NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成関連の案件の拡大を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26806文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 NEW-ITトランスフォーメーション事業 投資事業 パブリテック事業 売上収益 外部収益 2,226 198 8,116 10,542 10,542 セグメント間収益 △ 4 合計 2,231 198 8,116 10,546 △ 4 10,542 セグメント利益（注）２ 608 177 4,555 5,341 △ 1,138 4,203 金融収益 金融費用 42 税引前利益 4,160 その他の項目 減価償却費及び償却費 75 419 495 77 572 （注）１．セグメント利益の調整額△1,138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2187文字
３．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は32,956百万円となり前連結会計年度末と比較して21,649百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が20,090百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は6,430百万円となり前連結会計年度末と比較して643百万円増加しました。これは主に、株式会社ビーキャップの株式取得によりのれんが650百万円増加したことによるものです。 以上の結果、総資産は39,386百万円となり前連結会計年度末と比較して22,292百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は5,545百万円となり前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が448百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,446百万円となり前連結会計年度末と比較して1,085百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が995百万円減少したことによるものです。 以上の結果、負債合計は6,992百万円となり前連結会計年度末と比較して694百万円減少しました。 （資本) 当連結会計年度末における資本は32,394百万円となり前連結会計年度末と比較して22,987百万円増加しました。これは株式会社トラストバンク完全子会社化に伴う株式交換、海外公募増資による資金調達、株式会社ディジタルグロースアカデミアの第三者割当増資により資本金が8,263百万円、資本剰余金が11,532百万円増加、また9,660百万円を資本金から資本剰余金へ振り替えました。 以上の結果、前連結会計年度末と比較して資本金は1,397百万円減少、資本剰余金は21,194百万円増加しました。 (2）経営成績の分析 （売上収益） 当連結会計年度において、売上収益は15,653百万円（前年同期比48.5％増）となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年４月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上原価は4,065百万円（前年同期比56.8%増）となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。 以上の結果、売上総利益計は11,588百万円（前年同期比45.8%増）となりました。…