事業の内容
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/ 原文長 約3836文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、 GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」の計６社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業 飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。 当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。 当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。 当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境 当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する営業制限が解除されたものの、第７波及び第８波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。 ①経営サポート事業 経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進みました。また、飲食店への来店動機の変化により、これまでは好立地かつ地下1階、1階、2階を対象としていましたが、1.5等立地、2等立地のニーズが発生し、商圏が拡大しております。 ②飲食事業 飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する営業時間の短縮等の解除及び海外観光客によるインバウンド需要の回復により、来店客数は回復傾向にあります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数（直営店、ライセンス店舗を含む）を重要な経営指標としております。 各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,400,212 千円（前連結会計年度比18.2％増）、飲食事業 2,335,225 千円（前連結会計年度比44.9％増）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業14.4％（前連結会計年度は14.1％）、飲食事業は10.5％（前連結会計年度は1.3％）となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,045,527千円（前連結会計年度比13.7％増）、飲食事業の店舗数は131店舗（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1380文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に対する営業制限が解除されたものの、第７波及び第８波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。 このような経営環境の中で、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とした上で、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 原材料の確保と原価管理について 当社グループは、米、野菜等の食品を扱っているため、食材不足又は食材価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、市場価格や為替相場の変動により仕入価格が高騰し、売上原価が上昇する可能性もあります。 引き続き、調達ルートの複数確保などにより、原材料の安定的な確保と原価率の上昇の防止に取り組んでまいります。 ② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 ④ 内部統制システムの強化について 当社グループは、2022年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員198名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻等による原料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する営業制限が解除されたものの、第７波及び第８波による消費者マインドの低下、円安等の影響による原材料価格・光熱費の高騰や人件費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりま した。 この結果、当連結会計年度の売上高は 4,735,437 千円（前連結会計年度比30.0％増）、 営業利益は 214,635 千円（前連結会計年度は営業損失9,971千円）、経常利益は 213,791 千円（前連結会計年度は経常損失14,221千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 271,490 千円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により続いていた飲食店出店の停滞に改善が見られ、退店希望顧客や空き物件の情報の入手と出店希望顧客のサポートが進み 、新規契約数を伸ばすことができました。 その結果、当セグメントの売上高は 2,400,212 千円（前連結会計年度比18.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約577文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 524 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 経営サポート 事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,400,212 2,335,225 4,735,437 4,735,437 2,400,212 2,335,225 4,735,437 4,735,437 セグメント利益 345,918 246,220 592,138 △ 377,503 214,635 セグメント資産 2,127,806 808,449 2,936,256 1,943,036 4,879,292 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 72,680 277,553 33,954 54,080 181,689 106,634 54,080 459,243 3,446 15,290 110,081 54,080 474,533 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4578文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 経営サポート事業 2,400,212 118.2 飲食事業 2,335,225 144.9 合計 4,735,437 130.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 4,735,437 千円（前連結会計年度比30.0％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,400,212 千円（同18.2％増）、飲食事業 2,335,225 千円（同44.9％増）となっております。 経営サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を行い、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいりました。…