事業の内容
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/ 原文長 約3455文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」の計６社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業 飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。 当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。 当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。 当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約996文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境 当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見えず、政府・自治体からの外出自粛要請や店舗の臨時休業・営業時間短縮要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続いております。 そのような状況下において、当社グループが置かれている経営環境は、セグメント別に次のとおりであります。 ①経営サポート事業 経営サポート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、飲食店のベッドタウン立地のニーズが上昇したことで、飲食店出店エリアに市場の変化がありました。 なお、海外につきまして は海外渡航制限の影響で出店が制限されている状況であります。 ②飲食事業 飲食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業時間の短縮により店内飲食の需要は減少しております。一方で、デリバリーやテイクアウトの需要が拡大しております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高、売上高営業利益率及び経営サポート事業売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。 各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,030,069 千円（前連結会計年度比0.0％増）、飲食事業 1,611,877 千円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業14.1％（前連結会計年度は12.5％）、飲食事業は1.3％（前連結会計年度は2.4％）となりました。経営サポート事業売上高のストック型収益比率は88.6％（前連結会計年度は87.2％）となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1378文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として厳しい環境が想定されます。 このような経営環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努め、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先としたうえで、継続的な成長の実現と企業価値向上のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症対策 ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染拡大防止に最善を尽くしてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の中においても安定した業績を残せるように、引き続き宅配やテイクアウトの強化など、新たな販路を確保するとともに、新しい生活様式の中で、既存店の営業強化と新たな収益構造の構築に取り組んでまいります。 ② 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 ③ コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 ④ 内部統制システムの強化について 当社グループは、2021年12月31日現在で、取締役２名、監査等委員である取締役４名、従業員153名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3221文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動回復の兆しが見え始めたものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、政府・自治体による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、飲食店舗の休業及び営業時間短縮要請、さらに酒類提供自粛要請が断続的に続いており、来店客数の落ち込みが戻らないなど、全体として売上高が減少し、先行きの見通せない厳しい状況が続きました。一方で、新型コロナウイルスの蔓延により、消費者のテイクアウト・デリバリーの需要が高まっていることや、それを受けた飲食店の新規出店におけるベッドタウン立地のニーズが上昇するなど、国内飲食店の業態や立地のトレンドが大きく変化しており、飲食業界においてもニューノーマルに対応した事業構造の転換が進んでおります。 そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。主な取り組みとしては、国内物件情報サポートなどのストックビジネスの安定化を図るため、営業体制基盤の再構築を行い、人材の採用、育成、環境の整備に注力してまいりました。また、飲食業界のニューノーマルに対応すべく、当社直営店「名代 宇奈とと」のライセンス販売を促進してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 3,641,946 千円（前連結会計年度比8.1％減）、営業損失は 9,971 千円（前連結会計年度は営業損失 9,664 千円）、経常損失は 14,221 千円（前連結会計年度は経常損失 12,204 千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 292,941 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 229,076 千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、飲食店への助成金の継続で飲食店の出退店が停滞し、物件情報サポート及び内装設備サポートの新規案件の獲得が伸び悩みました。一方で、「名代 宇奈とと」のライセンス加盟店数は堅調に増加傾向であり、ライセンス収入の増加が増益に貢献しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約579文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,357 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 経営サポート 事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,030,069 1,611,877 3,641,946 3,641,946 2,030,069 1,611,877 3,641,946 3,641,946 セグメント利益又は損失（△） 285,701 20,494 306,196 △ 316,167 △ 9,971 セグメント資産 2,135,720 634,021 2,769,742 1,902,375 4,672,117 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58,136 238,178 32,334 54,080 62,703 90,471 54,080 300,882 3,727 524 94,198 54,080 301,406 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4511文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は 3,641,946 千円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,030,069 千円（同0.0％増）、飲食事業 1,611,877 千円（同16.7％減）となっております。 経営サポート事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により退店希望顧客が増加すると同時に、好立地の空き物件情報を出店希望顧客に提供することができるようになりました。また、顧客に代わり物件所有者との賃料減額交渉を行い、顧客のサポートを行いました。さらに、当社直営店「名代 宇奈とと」のゴーストレストランによるライセンス販売を進めるに当たり、経営サポート事業の顧客を中心にライセンス加盟募集を行ってまいりました。 飲食事業では、2017年から宅配サービスの強化を進めており、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受けて高まった中食需要を獲得することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、海外及び国内の店舗において、営業自粛や海外観光客の減少に伴い来店客数が減少し、売上高が減少しました。…