事業の内容
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/ 原文長 約3436文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社「GF CAPITAL PTE.LTD.、GF CAPITAL(THAILAND)CO.,LTD.、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.、GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔ」及び持分法適用関連会社「つなぐ株式会社」の計７社で構成されており、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業（以下、顧客）への経営サポートと飲食店「名代 宇奈とと」や職人を有する高付加価値業態の運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ………点線枠内が当社グループであります。 当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 経営サポート事業 飲食店や美容室などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が５店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野（情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識）に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。 当事業では、飲食店を中心としたサービス業を展開する企業やオーナーが、出退店を行う際に必要となる店舗物件・内装設備の導入等における課題のサポートを行うことで、顧客の“費用”“時間”“労力”の軽減を図っております。 当社グループは、顧客の出退店にかかわる様々な障害を軽減させることで、顧客が生産性の低い店舗から早期撤退し、不採算店舗の維持費用や人材を、成長可能性の高い店舗への投資や雇用につなげることを促し、サービス業の新陳代謝を図るとともに、店舗設計施工業者及びリース会社等のサービス業に関係する業者と顧客との架け橋となることで、サービス業をとりまく業界すべての活性化を図ります。 当社グループのサポート内容は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポートの３種に大別されます。これらサポートは、物件情報サポートに属する居抜きを活用した店舗用不動産物件の転貸借（商品名「サブリース」）及び付随する内装設備の売買、内装設備サポートに属する提携リース（商品名「リースサポート」）と自社リース（商品名「ＧＦリース」）、並びに物件情報サポートと内装設備サポートの「ＧＦリース」の側面を併せ持つ、まるごとサポートに属するサービス（商品名「ｅ店舗まるごとリース」）により構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約367文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「私達Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹは、『成長を志す人財』と『変革（挑戦）を志す組織（企業）』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。 (2) 経営環境 当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1338文字
(5) 会社の対処すべき課題 当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について 当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。 また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。 ② コンプライアンス体制の充実について 当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。 ③ 内部統制システムの強化について 当社グループは、2019年12月31日現在で、取締役５名、監査役３名、従業員138名（アルバイトを除く）となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。 ④ 海外事業の拡大 日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、現在、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を有しております。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ＡＳＥＡＮでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2784文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調である一方、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を越えた企業間競争の激化、原材料価格の高止まりに併せて、消費税率引き上げによる消費マインドの変化など経営環境は厳しい状況が続いております。 そのような状況下、当社グループは国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制を進め、海外進出検討企業への海外サポートの基盤強化を行ってまいりました。また、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化により飲食事業の経営拡充を行い、より広い消費者ニーズの獲得及び運営ノウハウの共有・活性化を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 3,952,163 千円（前連結会計年度比 34.3 ％増）、営業利益は 7,228 千円（同96.9％減）、経常利益は 22,758 千円（同90.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は 106,525 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 148,946 千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 経営サポート事業 当連結会計年度においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換を図るとともに、海外事業の基盤を構築していくことで増収となりました。一方、グループ全体の人員増強に伴う人件費及び増床等による地代家賃等が増加したため減益となりました。 その結果、当セグメントの売上高は 2,096,235 千円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益は 221,193 千円（同39.7％減）となりました。 ② 飲食事業 当連結会計年度においては、株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔの子会社化により増収となりました。一方で、同社のコンプライアンス・運営体制の整備を行うことで販管費が増加したため減益となりました。 その結果、当セグメントの売上高は、 1,855,927 千円（前連結会計年度比90.2％増）、営業利益は 104,530 千円（同35.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約571文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 経営サポート 事業 飲食事業 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,096,235 1,855,927 3,952,163 3,952,163 2,096,235 1,855,927 3,952,163 3,952,163 セグメント利益 221,193 104,530 325,723 △ 318,495 7,228 セグメント資産 1,937,254 597,183 2,534,438 1,223,634 3,758,072 その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,360 294,758 41,703 40,560 770,441 124,064 40,560 1,065,200 5,243 7,673 129,308 40,560 1,072,874 （注）１．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4030文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容） 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は、 3,952,163 千円（前連結会計年度比34.3％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業 2,096,235 千円（同6.6％増）、飲食事業 1,855,927 千円（同90.2％増）となっております。主な要因は、経営サポート事業は、主に物件情報サポート顧客の新規出店に対するニーズへの対応や海外進出支援をフックとした顧客への各種サポートによるものであります。一方、飲食事業は、インバウンド需要の取り込みのため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化を行うとともに中食需要の取り込み拡大、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったこと及び焼き鳥、鮨、イタリアン等、職人形態の高付加価値飲食店を展開する株式会社Ｍ．Ｉ．Ｔを子会社化したことによるものであります。 ② 売上原価 当連結会計年度における売上原価は、 2,229,879 千円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,580,606千円（同13.3％増）、飲食事業649,272千円（同68.9％増）となりました。 ③ 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、 1,722,283 千円（前連結会計年度比48.2％増）となりました。…