事業の内容
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/ 原文長 約3935文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アールプラスDM及びOMソーラー株式会社の合計４社、関連会社で持分法非適用会社であるOMメンテナンスセンター株式会社の１社（以下、「当社グループ」）で構成されております。 なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング事業」は、住関連産業（住宅、不動産、建設業界）に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客（会員企業）に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。 「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。 当社グループの役割分担は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「地域最高の住まい体験を提供する」 住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、 最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。 (2)経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の地域での競争力向上 会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたします。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発やインターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めることに繋がります。 ②商材展開の拡大 上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 ・営業利益 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価高など今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。 K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3179文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「地域最高の住まい体験を提供する」 住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、 最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。 (2)経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の地域での競争力向上 会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたします。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発やインターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めることに繋がります。 ②商材展開の拡大 上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 ・営業利益 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価高など今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。 K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5659文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。 このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。 販売費及び一般管理費については、当社のオフィス（本社事務所）の一部解約により大幅な削減に繋がりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円（前期比8.6％減）、営業利益は555百万円（前期比10.0％減）、経常利益は533百万円（前期比10.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前期比125.9％増）となりました。 ａ．財政状態 区分 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 増減 増減率 （％） 資産合計（千円） 4,942,540 5,562,352 619,812 12.5 負債合計（千円） 2,556,837 2,832,625 275,788 10.8 純資産合計（千円） 2,385,703 2,729,727 344,024 14.4 ｂ．経営状態 区分 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 増減 増減率 （％） 売上高（千円） 8,216,586 7,512,144 △704,441 △8.6 営業利益（千円） 617,103 555,113 △61,989 △10.0 経常利益（千円） 593,694 533,745 △59,948 △10.1 親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 146,654 331,361 184,706 125.9 ｃ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約5180文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 財務諸表作成会社と同一の親会社を持つ会社 ㈱Da Vinci Studio 東京都港区 3,000 くふうカンパニーグループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D くふうカンパニーグループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供 同一の親会社を持つ会社 ソフトウェア開発 業務支援 18,294 重要な 子会社の役員 大澤 健司 連結子会社代表取締役 債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）３ 40,000 （注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。 ３．金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 財務諸表作成会社と同一の親会社を持つ会社 (株)くふう AI スタジオ 東京都港区 29,000 くふうカンパニーグループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D くふうカンパニーグループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供 同一の親会社を持つ会社 ソフトウェア開発 業務支援 3,622 未払金 17,151 重要な 子会社の役員 大澤 健司 連結子会社代表取締役 債務被保証 連結子会社銀行借入に対する債務被保証 （注）３ 40,000 （注）１．上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２．取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。 ３．金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。…