配当政策
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/ 原文長 約160文字
３【配当政策】 当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では当社は事業規模の拡大及び継続的成長を目指して取り組んでいるため、当面は内部留保に努め事業への投資資金の確保を優先しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約470文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（名） コンサルティング事業 161 （ 26 ） 建築施工事業 49 （ 12 ） 合計 210 （ 38 ） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 123 （ 22 ） 36.4 5.1 6,202,339 セグメントの名称 従業員数（名） コンサルティング事業 123 （ 22 ） 合計 123 （ 22 ） （注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221221094803
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7446文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社では、過年度に不適切な会計が行われていた可能性があることが2020年７月に発覚し、その後、2020年８月に設置した第三者委員会の調査により内容が明らかになりました。当社は、当該事案を受け、東京証券取引所から2020年11月27日付で特設注意市場銘柄に指定されました。また、上記事案について第三者委員会による調査が実施される中、2020年９月30日に代表取締役に就任した当社元代表取締役が、2020年10月１日付で所定の手続きを経ることなく独断で職務権限を超える金額の支払約定書に署名した可能性が判明し、2021年２月に設置した第三者委員会の調査によりその内容が明らかになりました。一連の不祥事に関わった経営陣はその経営責任を明確にするために辞任をしました。当社は、この事態を深く反省し、2020年12月23日の臨時株主総会を経て新経営体制に移行しました。 また、当社は、2021年７月29日の定時株主総会にて、ガバナンス体制のさらなる改善・強化のために、監査等委員会設置会社に移行したうえ、経営体制を刷新し、内部管理体制を自ら網羅的に再点検したうえで、2021年９月17日に「改善計画・状況報告書」を公表いたしました。さらに、当社の親会社である株式会社くふうカンパニー及びそのグループ会社との利益相反により少数株主の利益が害されない体制であることにつき疑義が生じないよう、2022年５月26日の臨時株主総会において、独立性・社外性が客観的にも明らかな取締役が取締役会の過半数となるよう取締役の交代を行いました。当社は、新経営体制の元で、第三者委員会の最終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえた再発防止策に取り組んでおり、その結果、特設注意市場銘柄の指定は2022年７月28日付で解除されております。また、当社は、重要な経営関連情報の適時・適切な開示の重要性を認識し、公正かつ迅速な情報開示に努めてまいります。 ① 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 （ⅰ）会社の機関の内容 ａ．取締役会 取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名から構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令または定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2088文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）事業提携契約 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 事業・サービスの名称 契約締結日 契約期間 契約内容 当社 株式会社安成工務店 山口県 下関市 ビジネスモデルパッケージ 2006年１月31日 2006年２月１日～ 2009年１月31日 以降１年毎の更新 ウィルスタイル事業における業務提携 当社 株式会社forch 愛媛県 松山市 ビジネスモデルパッケージ 2008年７月１日 2008年７月１日～ 2009年６月30日 以降１年毎の更新 HySPEED工法に関する業務委託契約（注） 当社 株式会社forch 愛媛県 松山市 ビジネスモデルパッケージ 2019年２月１日 2019年２月１日～ 2020年１月31日 以降１年毎の更新 HySPEED(350)工法に関する業務定形契約（注） 当社 株式会社デコス 山口県 下関市 ビジネスモデルパッケージ 2012年７月26日 2012年７月26日～ 2015年７月25日 以降１年毎の更新 デコスドライ工法に関する業務提携 （注）HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年２月７日に締結しております。契約締結時における相手先の名称は「ハイスピードコーポレーション株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社forchに地位承継されております。 (2）販売代理契約 契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 事業・サービスの名称 契約締結日 契約期間 契約内容 当社 株式会社安成工務店 山口県 下関市 ビジネスモデルパッケージ 2006年４月13日 2006年４月13日～ 2007年４月12日 以降１年毎の更新 ウィルスタイル事業における業務提携 (3）合併契約 ①株式会社家価値サポートの吸収合併契約 ａ．合併の方法 当社を存続会社とし、株式会社家価値サポートを消滅会社とする吸収合併であります。 ｂ．合併期日 2022年１月１日 ｃ．合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠 株式会社家価値サポートは、当社の完全子会社であるため、本合併に際して、新株式の発行及び金銭等の割当はありません。 ｄ．…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社くふう中間持株会社 東京都港区三田一丁目４番28号 19,497,730 52.01 NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 1,848,100 4.93 株式会社安成工務店 山口県下関市綾羅木新町三丁目７番１号 1,197,000 3.19 柿内和徳 東京都新宿区 1,172,400 3.13 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社従業員持株会 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 720,600 1.92 東新住建株式会社 愛知県稲沢市高御堂一丁目３番18号 720,000 1.92 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） 593,300 1.58 中田郁司 和歌山県日高郡 550,000 1.47 福島宏人 東京都品川区 506,500 1.35 山本嘉人 島根県松江市 362,000 0.97 27,167,630 72.47 （注）１．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ２．自己株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式324,027株は含まれておりません。 ３．株式会社くふう中間持株会社は、2022年10月１日に株式会社くふう住まいに商号変更しております。