事業の内容
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/ 原文長 約5359文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング及びハイアスプロパティマネジメント株式会社の合計７社（以下、「当社グループ」）で構成されており、住関連産業（建築・土木・不動産）に特化した「業種特化型」ソリューション提供等の「コンサルティング事業」及び主にR+houseの建築・施工を行う「建築施工事業」を展開しております。 当社では、地域の中小企業（建設業者、工務店、不動産仲介業者など）を会員組織としてネットワーク化を図っており、これらの会員企業に対して、住関連産業における具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を応用した経営効率化手法を、事業提携先との協力を通じて企画・開発・パッケージ化し提案、提供を行っております。 当社のサービス内容としては、会員企業が置かれている状況に応じて、業態転換の必要性をもつ企業を対象とした「ビジネスモデルパッケージ（注）」と経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを提供する「経営効率化パッケージ」を展開しております。 また、株式会社ａｎｓにおいては、熊本県内に実店舗を構え、住宅取得希望者向けに住宅購入相談窓口等を行っております。一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会においては、地盤保証サービス等を行っております。株式会社K-コンサルティングにおいては、不動産コンサルティングを行っております。株式会社アール・プラス・マテリアルにおいては、R+house部材の調達・供給を行っております。株式会社ウェルハウジングにおいては、R+houseの建築工事の請負及び施工を行っております。ハイアスプロパティマネジメント株式会社においては、宿泊施設に関する運営及び管理業務を行っております。 当社グループの役割分担は、次のとおりです。なお、従来「その他」に含まれていた「建築・施工事業」について量的な重要性が増したため「建築施工事業」として記載する方法に変更しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、企業理念として下記を掲げております。 当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善、および各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向の不確実性による下振れリスクが懸念されます。 住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続していることに加え、予定されている消費税増税に伴い、一定の駆け込み需要が想定されることから、住宅市場は堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因に注視する必要があります。 このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。 当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3524文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、企業理念として下記を掲げております。 当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善、および各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国や欧州の政治動向の不確実性による下振れリスクが懸念されます。 住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利が継続していることに加え、予定されている消費税増税に伴い、一定の駆け込み需要が想定されることから、住宅市場は堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因に注視する必要があります。 このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。 当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3204文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。 当社グループにおける当連結会計年度は、固定資産の増加にみられるように、今後の成長のための投資に注力した期間となりました。一方で過去のブランディング活動等への投資が、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」に結び付き、当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は2,361百万円（前期比21.3％増）、売上総利益は1,085百万円（前期比52.0％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。 今後の「ロイヤルティ等」を伸ばすための投資として、全国６か所に主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」のモデルハウスの展開を当社グループで進めており、平成29年10月に第一号のモデルハウスが茨城県守谷市に完成しました。平成30年４月には、連結子会社である株式会社ウェルハウジングを通じて、千葉県柏市の住宅総合展示場『住まいるパーク柏の葉』へ出展しました。これら取り組みを通じてモデルハウスの運営ノウハウを蓄積し、当社グループだけではなく、会員企業を含めたモデルハウスの展開や総合展示場への出展を加速していきます。全国での出展を増やすことで、ブランディングの推進スピード、認知度を上げ、また「R+house」ネットワーク内でノウハウを共有することにより、全体の受注拡大を目指します。なお当社グループで展開するモデルハウスは、一定期間後に売却するなどして投資額を回収する計画です。 一方、事業の垂直統合強化の投資として、平成30年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました。また、４月に「R+house」などの部材の調達・供給を行う株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を追加取得し、完全子会社化しました。 また、新商材の開発を進め、当連結会計年度において５つの新商材の提供を開始しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 コンサルティング事業 建築施工事業 売上高 外部顧客への売上高 3,971,768 3,971,768 3,971,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,135 1,135 △ 1,135 3,972,903 3,972,903 △ 1,135 3,971,768 セグメント利益又は損失（△） 303,433 △ 1,233 302,200 △ 1,135 301,065 セグメント資産 1,902,727 20,163 1,922,891 △ 17,295 1,905,596 その他の項目 減価償却費 43,050 43,050 43,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,983 1,012 175,995 175,995 （注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。 当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 コンサルティング事業 建築施工事業 売上高 外部顧客への売上高 4,595,745 64,125 4,659,870 4,659,870 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,863 32,600 58,463 △ 58,463 4,621,608 96,725 4,718,334 △ 58,463 4,659,870 セグメント利益又は損失（△） 414,672 △ 49,279 365,392 △ 7,275 358,117 セグメント資産 2,557,583 104,995 2,662,578 △ 119,966 2,542,612 その他の項目 減価償却費 57,371 2,784 60,155 △ 596 59,558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 858,760 50,350 909,110 △ 10,366 898,744 （注）１ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△7,275千円はセグメント間取引消去額であります。 ２ セグメント資産の調整額△119,966千円はセグメント間取引消去額であります。 ３ その他の項目の減価償却費の調整額△596千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,366千円はセグメント間取引消去額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1329文字
２．前期の建築施工事業は、販売実績がありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 a．経営成績の分析 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は4,659百万円（前期比17.3％増）となりました。主な要因は、主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業においてブランディング活動等への投資効果が表れはじめ、ロイヤルティ等が増加したこと、また、５つの新商材の提供を開始したことにより初期導入フィーが増加したこと、新規会員の獲得が進んだことに伴い会費収入が増加したことによるものです。 売上原価は1,699百万円（前期比3.1％増）となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことも影響し、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は2,960百万円（前期比27.4％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、2,602百万円（前期比28.7％増）となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は358百万円（前期比18.9％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 営業外損益は、２百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が受取遅延損害金や助成金収入等により合計２百万円（前期比13.1％減）となった一方、営業外費用は市場変更関連費用４百万円等により合計５百万円（前期比537.9％増）となりました。この結果、経常利益は355百万円（前期比17.2％増）となりました。 （法人税等） 法人税等合計は124百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が134百万円、法人税等調整額が△９百万円となったことによるものであります。…