事業の内容
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/ 原文長 約5144文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル及び株式会社ウェルハウジングの合計６社（以下、「当社グループ」）で構成されており、住関連産業（建築・土木・不動産）に特化した「業種特化型」ソリューション提供等の「コンサルティング事業」及び、R+houseの建築・施工を行う「その他」事業を展開しております。 当社では、地域の中小企業（建設業者、工務店、不動産仲介業者など）を会員組織としてネットワーク化を図っており、これらの会員企業に対して、住関連産業における具体的かつ先進的なビジネスモデルや情報技術を応用した経営効率化手法を、事業提携先との協力を通じて企画・開発・パッケージ化し提案、提供を行っております。 当社のサービス内容としては、会員企業が置かれている状況に応じて、業態転換の必要性をもつ企業を対象とした「ビジネスモデルパッケージ（注）」と経営（事業）におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを提供する「経営効率化パッケージ」を展開しております。 また、株式会社ａｎｓにおいては、熊本県内に実店舗を構え、住宅取得希望者向けに住宅購入相談窓口等を行っております。一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会においては、地盤保証サービス等を行っております。株式会社K-コンサルティングにおいては、不動産コンサルティングを行っております。株式会社アール・プラス・マテリアルにおいては、R+house部材の調達・供給を行っております。株式会社ウェルハウジングにおいては、R+houseの建築工事の請負及び施工を行っております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりです。当社グループはこれまで、住関連産業に特化したソリューション提供等のコンサルティング事業の単一セグメントとしておりましたが、R+houseの建築・施工手掛ける株式会社ウェルハウジングを子会社化したことに伴い、より適切な経営情報の開示を行うため、従来の事業を「コンサルティング事業」として報告セグメントに記載する方法に変更いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、企業理念として下記を掲げております。 当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国の政策運営、英国のEU離脱問題の動向などによる下振れリスクが懸念されます。 住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利を背景に堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。 このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。 当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。 そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3134文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、企業理念として下記を掲げております。 当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善の継続により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、米国の政策運営、英国のEU離脱問題の動向などによる下振れリスクが懸念されます。 住宅業界におきましては、低水準の住宅ローン金利を背景に堅調な推移が期待されますが、景気の動向を左右するリスク要因を注視する必要があります。 このような状況の中、当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、ソリューション自体の商品力向上と、そのソリューションを各企業に適用させ成果を得る経営支援活動の品質の向上が何よりも重要であると考えております。 当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商材投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、経営支援品質の向上とソリューション自体のブラッシュアップ（ノウハウの再開発）を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力し、さらなるクロスセルを実現することでインストアシェア率のより一層の向上を図っていく方針であります。 そして、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 合計 コンサルティング事業 売上高 外部顧客への売上高 3,971,768 3,971,768 3,971,768 3,971,768 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,135 1,135 1,135 △ 1,135 3,972,903 3,972,903 3,972,903 △ 1,135 3,971,768 セグメント利益又は損失（△） 303,433 303,433 △ 1,233 302,200 △ 1,135 301,065 セグメント資産 1,902,727 1,902,727 20,163 1,922,891 △ 17,295 1,905,596 その他の項目 減価償却費 43,050 43,050 43,050 43,050 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,983 174,983 1,012 175,995 175,995 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築・施工事業を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失額（△）の調整額△1,135千円はセグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント資産の調整額△17,295千円はセグメント間取引消去額であります。