事業の内容
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/ 原文長 約4958文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社ウェルハウジング、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社、株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社、株式会社HCマテリアル、GARDENS GARDEN株式会社及び株式会社家価値サポートの合計13社（以下、「当社グループ」）で構成されております。 なお、当社グループは、「コンサルティング事業」「建築施工事業」の２つを報告セグメントとしております。 「コンサルティング事業」は、住関連産業（住宅、不動産、建設業界）に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客（会員企業）に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営（事業）におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は20を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、株式会社ａｎｓ、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアル、GARDENS GARDEN株式会社及び株式会社家価値サポートが含まれます。 「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャ及びSUNRISE株式会社が含まれます。 コンサルティング事業、建築施工事業に含まれない事業としては、宿泊施設に関する運営及び管理業務、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等があります。ここには、ハイアス・プロパティマネジメント株式会社及びハイアス・キャピタルマネジメント株式会社が含まれます。 当社グループの役割分担は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループとしての成長を加速するために、ロイヤルティ等の伸長を重視していきます。会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。 ②商材展開の拡大 個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4066文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社では、企業理念として以下を掲げております。 「当社の使命は、個人が住宅不動産を納得し安心して取得（購入）、居住（運用）、住替（売却）できる環境をつくることです。住宅取得が個人の資産形成に直結する社会の実現、それが我々のテーマです。」 ①個人最大の資産は「住宅」、この事実を深く受け止め、資産価値を守る方法を創造していきます。 我々は「取得・投資した価格水準で売れる家」「適正な利益を得られる家賃で貸せる家」をテーマとする具体的なソリューションを提供してまいります。 ②将来のリスクをより小さくする、新しい住宅不動産資産の取得方法を創造していきます。 我々は住宅の提供者と購入者の情報格差を埋め、数字をもとに納得して購入の判断ができるようなサービスを提供してまいります。 ③不可逆となってきた住宅不動産業界のイノベーションを先導する企業を目指します。 我々は住宅不動産という社会的に重要な資産を提供するに足る「生産性の向上」を自らが実現し続けなければならないと考えております。 (2）経営方針 ①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の発展を今まで以上に重視し、そのために経営資源をそこへ投入します。当社の収益構造は、初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等があります。ロイヤルティ等は会員企業の業績に連動した収益で、会員企業が成長を続ける限り当社も成長し続けることができます。当社グループとしての成長を加速するために、ロイヤルティ等の伸長を重視していきます。会員企業の発展が、当社の成長、そして当社グループが目指す理念の実現につながると考えております。 ②商材展開の拡大 個人の資産形成に直結する社会の実現に向けて、その解決策となる商材の開発・投入を引き続き行ってまいります。 ③より効率的な営業体制への変革 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。 売上総利益 ROE（株主資本利益率） (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7398文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、第３四半期連結累計期間（2019年５月～2020年１月）までは個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、2020年２月以降から新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内外の経済が急激に悪化しはじめたことや緊急事態宣言解除後も雇用の悪化や経済活動の混乱が予想されることなど、先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているものの、消費増税による影響に留意する状況が続き、新設住宅着工戸数は前年比でマイナスとなりました。 当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が順調に伸長する一方、台風等の自然災害及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部地域の住宅不動産建設会社が投資に対して慎重になったこと、当社グループの営業活動が十分に行えなかったことで、「初期導入フィー」が影響を受けました。また、今後の成長のために販売費及び一般管理費への投資は継続して行いました。当連結会計年度における「初期導入フィー」の売上高は1,156百万円（前期比1.3％減）、売上総利益は660百万円（前期比29.9％減）、「ロイヤルティ等」の売上高は5,242百万円（前期比51.7％増）、売上総利益は2,348百万円（前期比33.2％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。 「R+house」事業においては、ここ数年、事業の垂直統合強化の投資を行っております。2018年２月に技術本部機能の譲受、2018年４月に株式会社アール・プラス・マテリアル（部材の調達、供給を担う）の完全子会社化、2018年12月に株式会社HCマテリアル（部材の製造を担う）の完全子会社化を行いました。また、ノウハウの蓄積を目的として、消費者向けに「R+house」の建築施工を行う会社として、2017年３月に株式会社ウェルハウジング、2018年８月に株式会社LHアーキテクチャを子会社化しました。これらにより、内製化による利益を取り込み、「R+house」の建築施工による売上高が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1681文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３、４ 合計 コンサルティング事業 建築施工事業 売上高 外部顧客への売上高 5,602,540 496,995 6,099,536 193 6,099,730 6,099,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,371 43,833 101,204 14,400 115,604 △ 115,604 5,659,911 540,829 6,200,741 14,593 6,215,334 △ 115,604 6,099,730 セグメント利益又は損失（△） 582,557 △ 151,398 431,158 1,428 432,587 △ 6,209 426,377 セグメント資産 3,724,464 445,386 4,169,851 171,165 4,341,016 △ 476,334 3,864,681 その他の項目 減価償却費 105,892 12,517 118,410 285 118,695 △ 751 117,944 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 460,637 134,121 594,758 1,678 596,437 △ 7,809 588,628 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでいます。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,209千円はセグメント間取引消去額であります。 ３ セグメント資産の調整額△476,334千円はセグメント間取引消去額であります。 ４ その他の項目の減価償却費の調整額△751千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,809千円はセグメント間取引消去額であります。…