事業の内容
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/ 原文長 約1800文字
３ 【事業の内容】 当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、戸建用地の仕入(取得)から建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまで自社で一貫して行う体制により、デザイン性・機能性に優れた戸建住宅「アグレシオ・シリーズ」を中心に供給しております。 なお、当社の事業セグメントは戸建関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。以下では主な業務区分について記載しております。 (1) 戸建販売事業 当社は戸建販売事業において、戸建住宅及び住宅用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入から街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、埼玉県、神奈川県)、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。 ① 戸建用地の仕入から街区のプランニング 用地仕入に際しては、土地柄や環境といった「住宅地としての可能性」を判断基準としており、住環境として相応しくないと判断した土地につきましては、例え割安であっても事業化しない方針を取っております。 ② 建物の企画・設計 建物の企画・設計は、自社内に設計専門部門を配置し、「洗練されたデザイン」と「使い勝手」の両立の追求に努めております。 ③ 施工管理 建物の施工管理につきましては、当社が施工管理業務(品質管理・工程管理・原価管理・安全管理)を行う自社施工管理にて行っております。自社施工管理を行うことにより、自社ブランドにおける品質の均一性の担保だけでなく、お客様から施工に関するご質問を受けた際に、十分なご説明を行うことができると考えております。 ④ 販売 販売につきましては、お客様への商品訴求力の更なる強化を目的として、ここ数年来、自社販売を強化・推進してまいりました。第11期事業年度は、お客様にお引渡しをさせて頂いた戸建住宅のうち８割強を自社販売の手法により供給しましたが、引き続き自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 また、当社は営業担当者だけでなく、設計担当者もお客様に直に接し、商品企画のプレゼンテーションや設備仕様のご説明を行っております。これは、当社の戸建住宅をご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも直にご意見・ご感想を頂戴することで、次の商品企画に反映・活用させていただき、より魅力的な商品を世に送り出したい、という考えに基づいております。このような販売手法により、外部委託販売を中心とした同業他社との差別化を図っていく方針であります。 ⑤ アフターメンテナンス アフターメンテナンスにつきましても、施工主としてお客様への品質担保と説明責任を果たす目的で、外部に委託することなく自社にて施工管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約677文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、以下の３点を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 ① 真に質の高い住宅を供給することを基本に、さまざまな面から都市の発展に貢献します。 ② お客様から評価される高い付加価値を創造することによって、社会に貢献します。 ③ 高い志を持った、誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指します。 これら企業理念を実現するための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。 また、主力の戸建販売事業のみならず、個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム、同業他社からの戸建住宅の建築請負事業にも積極的に取り組むとともに、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。 (2) 目標とする経営指標 当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、コア事業である戸建販売事業の収益性、生産性の向上に努めるとともに、注文住宅・戸建建築請負事業、リノベーション・リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済のなかで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。 昨今の日本経済は、2008年のリーマンショック以降、概ね回復基調で推移していたものの、足元では米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きには不安定感が増しております。 このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。 なお、新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、当社の翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① お客様への商品訴求力の強化 当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。 これは、ご購入頂いたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。 当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。 ② 販売力の強化・営業拠点におけるシェア拡大 当社は、東京都武蔵野市吉祥寺本町に本社・本店を設立して以降、2015年９月にたまプラーザ支店(神奈川県横浜市青葉区美しが丘)、2016年９月に東京支店(東京都千代田区神田神保町)を設立し、事業エリア・業容の拡大を図ってまいりました。 2019年４月には東京支店内にアセットソリューション事業部を併設し、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努め、設立初年度より収益を獲得することができました。 今後より一層、コア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源集約を推し進め、有望なマーケットである都心部において更なる業容拡大を図るべく、2020年８月から９月頃を目途に、東京都新宿区西新宿に本社・本店を移転する予定であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4225文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、大手企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、国内においては実質賃金の伸び悩みや物価の上昇などから個人消費は力強さを欠き、また、海外においては米中間の通商問題や中国経済の減速に加え、直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、景気の先行きにはより一層の不透明感が漂っております。 当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、住宅需要は底堅く推移している一方、良質な戸建用地を巡る競争の激化や建築コストの上昇、職人の高齢化、消費増税による消費マインドへの影響、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の住宅設備に係るサプライチェーンが混乱するなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。 このような事業環境のもと、当社は引き続き良質な戸建用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。 また、2019年４月新設のアセットソリューション事業部においては、主に都心部における様々な不動産情報の収集に努めた結果、設立初年度より収益を獲得することができました。 なお、アグレ・デザインオフィス代官山では、2017年４月より主に個人のお客様からの注文住宅やリノベーション・リフォーム工事の受注に取り組んでまいりましたが、今般、当社の祖業でありコア事業である戸建販売事業及び新たな事業の柱と位置付けているアセットソリューション事業への経営資源の集約を目的とし、2020年８月から９月に予定しております東京都新宿区西新宿への本社・本店移転に合わせて、同事業所を閉鎖することといたしました。 この事業所閉鎖に伴い、当第４四半期において減損損失10,010千円を計上しております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高18,153,802千円(前年同期比15.5％増)、売上総利益2,289,343千円(同12.7％増)、営業利益705,717千円(同26.2％増)、経常利益529,747千円(同45.7％増)、当期純利益355,275千円(同44.5％増)となりました。 事業別の業績を示しますと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約173文字
【セグメント情報】 前事業年度( 2019年３月31日 ) 当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当事業年度( 2020年３月31日 ) 当社の事業セグメントは、戸建関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3010文字
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当社の当事業年度における売上高は、前年同期比2,440,019千円・15.5％増の18,153,802千円となりました。これは主に、引渡し件数が前期の戸建分譲234棟・土地分譲37区画・注文住宅13件、法人建築請負41棟、リノベーション４件、リフォーム128件の合計457件から、戸建分譲278棟・土地分譲24区画・注文住宅６件、法人建築請負５棟、リノベーション13件、リフォーム165件の合計491件へと増加したことによるものであります。 なお、戸建販売事業における戸建住宅の平均単価は56,069千円であります。 (売上原価、売上総利益) 売上原価は、前年同期比2,182,424千円・16.0％増の15,864,458千円となり、売上総利益は前年同期比257,594千円・12.7％増の2,289,343千円、売上総利益率は前期から0.3ポイント低下し12.6％となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 販売費及び一般管理費は、前年同期比111,225千円・7.6％増の1,583,625千円となりました。これは主に、人員数(役員12名含む)の増加により、人件費が前年同期比40,912千円・6.7％増の650,729千円、業容拡大に伴う固定資産税や都市計画税等の租税公課が前年同期比25,018千円・12.1％増の232,011千円、となったことなどによるものであります。 以上の結果、営業利益は前年同期比146,369千円・26.2％増の705,717千円となり、営業利益率は前年同期比で0.3ポイント上昇し3.9％となりました。 (営業外損益、経常利益) 営業外収益は、前年同期比10,283千円・94.0％増の21,224千円となりました。これは主に、前事業年度以前の不動産取得税の還付金9,886千円によるものであります。営業外費用は、前年同期比9,581千円・4.6％減の197,194千円となりました。これは主に、戸建用地の仕入れを厳選したことにより、支払利息が前年同期比8,931千円・5.1％減の166,040千円となったことによるものであります。 以上の結果、経常利益は前年同期比166,234千円・45.7％増の529,747千円となり、経常利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇し2.9％となりました。…