事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社21社により構成されております。主な事業として、精密ボール(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、精密ローラー(同)、送風機(ブロア・リアルエステイトビジネス)の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売を行っております。当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「6.事業セグメント」に記載しております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ 98.9% の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。 風力発電機、電気自動車、5G技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 ブロア・リアルエステイトビジネス は、主に中・大型送風機を製造販売しており、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ 1.1% の事業であります。 当連結会計年度より非継続事業としたリニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ(直動軸受案内)を製造販売しております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内の資金をタイムリーに把握すると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。キャッシュ創出力が当社の強みであり、利益の向上と共に運転資本の最適化を図っています。 なお、現金及び現金同等物の残高は 23,334百万円 となっております。 (7) 資金需要及び財務政策 当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約529文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、新しい経営陣のもと2025年12月期から2029年12月期までの5か年を対象期間とした中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く事業環境は、存在感を増す中国及びインド系プレイヤーにより厳しい価格競争に直面することが予想されます。マクロ面では、欧州経済は引き続き弱含みであり回復に時間がかかることが見込まれます。また、米国新政権による更なる関税強化や米国内のインフレが加速する可能性が懸念され、マクロ経済環境の変化が加速することが予想されます。このような事業環境の中、当社グループが再び高収益体質を取り戻すためには、事業・コスト構造の大幅な変換とキャッシュの創出が不可欠であると認識しております。当中期経営計画では、グローバルフットプリントの見直しや生産性の改善を主軸にコスト競争力を強化し、成長セグメントの再定義と集中した経営資源投下により収益性を改善するとともに、債権・債務及び在庫水準の最適化を徹底し、キャッシュを創出する体質を構築します。当中期経営計画における2029年12月期の目標指標は売上収益870億円、営業利益100億円であります。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。 当社グループの当期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。 当期の売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、 前期比 1.5%減 の 75,921百万円 となりました。 利益面につきましては、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、 営業利益は前期比 83.8%減 の 814百万円 となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は転換社債及び新株予約権の時価評価額によるデリバティブ評価益及び為替差益により金融収益が前期より 1,976百万円増加 し、 912百万円 となりました。 セグメント区分につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当期より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当期より報告セグメントとしております。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、 欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5885文字
(3) 報告セグメント情報の企業の資産への調整表 報告セグメント資産から企業の資産への調整内容は以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) 報告セグメント資産合計 145,128 156,734 現金及び現金同等物 8,479 7,489 その他 12,471 10,498 連結資産合計 166,078 174,721 (注) 現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金(現金及び預金)であります。 (4) 地域別に関する情報 (単位:百万円) 売上収益 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 日本 14,826 12,475 中国 15,201 17,180 米国 15,473 14,855 イタリア 8,662 9,158 ポーランド 5,713 5,771 ボスニア・ヘルツェゴビナ 4,930 5,011 スロバキア 4,967 4,518 タイ 2,495 4,025 その他 4,818 2,928 合計 77,085 75,921 (注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し ております。 (単位:百万円) 非流動資産 前連結会計年度 ( 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) 日本 22,087 22,075 欧州 34,412 37,011 アジア 15,455 17,159 北米 699 2,013 合計 72,653 78,258 (注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) (単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 AB SKF 16,898 プレシジョン・コンポーネントビジネス NTN㈱ 8,983 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。…
主要な顧客・販売先
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2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日 ) 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) AB SKF 16,898 21.0 17,352 22.9 SCHAEFFLER 7,985 9.94 8,126 10.7 NTN㈱ 8,983 11.2 7,926 10.4 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要性のある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要性のある会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用」及び「4.重要性のある会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。 このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ 1.5%減 の 75,921百万円 となりました。…