事業の内容
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/ 原文長 約2672文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社23社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ９割の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2019年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1割の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。 その他は、主に不動産の賃貸等を行っておりましたが、当連結会計年度において賃貸不動産を売却しております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品 製品の特徴と用途 プレシジョン・コンポーネント ビジネス 精密ボール 玉軸受用鋼球 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球 当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (6) 資本の財源及び運用についての分析 当連結会計年度末の流動資産は、前期末に比べ1,067百万円増加し 55,536百万円 となりました。これは主に現金及び現金同等物が3,642百万円増加し、営業債権及びその他の債権が2,052百万円、たな卸資産が496百万円減少したことによります。 非流動資産は前期末に比べ4,592百万円減少し 79,620百万円 となりました。これは主に投資不動産が3,755百万円、無形資産及びのれんが1,143百万円減少したことによります。 流動負債は前期末に比べ2,800百万円減少し 16,595百万円 となりました。これは主に未払法人所得税等1,671百万円増加し、借入金が2,940百万円、営業債務及びその他の債務が1,948百万円減少したことによります。 非流動負債は前期末に比べ1,523百万円減少し 72,683百万円 となりました。これは主に借入金が421百万円、繰延税金負債が1,272百万円減少したことによります。 資本は前期末に比べ798百万円増加し 45,878百万円 となりました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,251百万円減少したことによります。 (7) 資金需要及び財務政策 当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。 現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。 (8) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項 （のれんの償却に関する事項） 日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。 この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が2,477百万円減少しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約779文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 この企業価値を増大させる目的の一環として、先に述べました米国NN社PBC事業部との統合は、当期中に所期の目標レベルで完了し、ワンマネジメント＋ワンオペレーション＝ワンチームでの事業運営を実現するに至りました。また、葛城工場で起きた不適切行為（2018年2月28日付「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表）につきましては、代表執行役CEO直轄の再発防止活動を継続した結果、当期中に改革の柱を全て実行し、お客様への完了ご報告を行うに至っております。 当社は引き続き、再発を決して起こさない意識改革を忘れずに、コンプライアンス徹底の取り組みを行ってまいります。次期2020年度の主な課題としましては、大きな変動が続く世界的な情勢への敏感かつ機動的な対応をベースに、上記のワンマネジメント＋ワンオペレーションをフル回転させて、厳しい企業環境が続く中、事業計画を完遂し、成長軌道に乗せることが必須であります。このため、QCDSの向上及び成長を目的として、企業体質強化を軸に実力を高めると同時に、将来にわたる競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新（製造工程全体を通じた自動化・省人化）及び技術開発力の強化（高付加価値商品の開発促進）によって、利益及び企業価値の回復に向けて進んでまいります。 2020年12月期の業績につきましては、売上収益640億円（対前年0.9%減）、営業利益76億円（同7.2%減）、一株当たり年間配当63円（同22.2%減）を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2996文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより、総じて厳しい状況となりました。 このような状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比 13.7％減 の 64,563百万円 となりました。利益面につきましては、賃貸不動産の売却やシナジー効果の発現やコスト改善に取り組みましたが、円高に加え、売上収益の減少により固定費の回収率が低下したことや販管費の増加などが収益を圧迫し、営業利益は前期比 17.7%減 の 8,186百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 28.3%減 の 4,891百万円 となりました。 厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility（敏速）”をモットーに「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企 業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボールまたは精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機械受注も大幅に減少しております。 この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比 14.9％減 の 58,615百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 49.9%減 の 4,463百万円 となりました。 リニアビジネス リニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しております。当期は、工作機械受注が大幅に減少しております。 このような環境の中、企業努力の結果、リニアビジネスの売上収益は、前期比 2.0％増 の 5,705百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 2.9%増 の 734百万円 となりました。 その他 その他では、主に不動産の賃貸等を行っております。当期において、賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。 その結果、その他の売上収益は、前期比 34.7％減 の 243百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 809.…
セグメント関連
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/ 原文長 約47742文字
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表 報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年12月31日） 報告セグメント資産合計 134,072 126,215 現金及び現金同等物 4,244 8,407 その他 365 534 連結資産合計 138,681 135,156 (注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (4) 地域別に関する情報 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) 当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) 日本 18,659 16,251 米国 15,056 13,045 中国 11,471 10,211 イタリア 7,027 6,593 オランダ 7,316 5,491 ポーランド 3,744 3,255 スロバキア 3,879 3,138 英国 3,404 2,457 その他 4,276 4,122 合計 74,832 64,563 (注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 (2018年12月31日) 当連結会計年度 (2019年12月31日) 日本 33,374 29,808 欧州 30,183 29,429 アジア 11,061 10,811 北米 9,106 8,903 合計 83,724 78,951 (注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 15,734 プレシジョン・コンポーネントビジネス ＮＴＮ(株) 9,061 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 13,538 プレシジョン・コンポーネントビジネス ＮＴＮ(株) 6,626 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 ５.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2041文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日 当連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＡＢ ＳＫＦ 15,734 21.0 13,538 21.0 ＮＴＮ㈱ 9,061 12.1 6,626 10.3 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、円高並びに米中貿易摩擦の長期化によりマクロ経済環境に影響が拡大し、グローバルでの自動車販売台数の減少や設備投資意欲が大きく後退したことにより客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ 13.7％減少 の 64,563百万円 となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にグローバルで自動車の販売台数及び工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ 14.9％減少 の 58,615百万円 、リニアビジネスでは、主に工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ 2.0％増加 の 5,705百万円 、その他では、賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ 34.7％減少 の 243百万円 となりました。 ② 売上原価、売上総利益 売上原価は、前連結会計年度に比べ 10.4%減少 の 51,690百万円 、売上総利益は前連結会計年度に比べ 24.8%減少 の 12,873百万円 となりました。売上原価率は、売上収益の減少による操業度の低下影響により、前連結会計年度に比べ3.…