事業の内容
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/ 原文長 約2681文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、ポーランド、イタリア、オランダ、スロバキア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、中国、タイ及びインドにて製造販売、また、台湾、英国、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。 プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2020年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。 精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。 当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。 また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。 リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2020年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。 その他は、主に不動産の賃貸等を行っておりましたが、前連結会計年度において賃貸不動産を当社グループ外へ売却しております。 主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。 製品 製品の特徴と用途 プレシジョン・コンポーネント ビジネス 精密ボール 玉軸受用鋼球 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。 セラミック球 当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けており、昨年10月には、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録事業者となりました。 次期2021年度におきましては、コーポレート・ガバナンスをより一層進め、企業価値のさらなる向上を図ると同時に、"Precision for a changing world"を鑑にして、お客様によりよい企業価値の提供を行ってまいります。 成長による企業価値の増進を目的として、ベースとなる「ものづくり企業」としての体質強化を加速化します。とりわけ、競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新（自動化・省人化・品質向上）及び技術開発力の強化（価値ある商品の開発）によって、利益及び企業価値の向上を目指してまいります。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、上半期を中心として当社の主な顧客基盤である自動車ならびに工作機械等の生産が大規模かつ急激に減少したことにより、当社の事業に大幅な影響が及びました。この中で当社は、各事業所で徹底した感染症予防策を講じながら、ものづくりにかかる強力なコスト改善及び思い切った経費削減を行い、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する世界的な対策の進展による産業・経済の立ち直りと相俟って、第３四半期以降は四半期ごとに業績の改善を実現することができました。この傾向は2021年度も続くと予想されます。 2021年12月期の業績につきましては、マクロ経済の回復を確実に捉えた上で、EVやウィンドエナジー等向の一層の拡販を含むセラミックビジネスの拡大・成長、メディカルデバイスビジネスの構築、およびアジア市場での拡販を主軸とする成長戦略をドライバーとして、売上収益608億円（対前年16.9%増）、営業利益61億円（同68.9%増）、一株当たり年間配当46円（同91.7%増）を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。 同時に、当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けており、昨年10月には、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録事業者となりました。 次期2021年度におきましては、コーポレート・ガバナンスをより一層進め、企業価値のさらなる向上を図ると同時に、"Precision for a changing world"を鑑にして、お客様によりよい企業価値の提供を行ってまいります。 成長による企業価値の増進を目的として、ベースとなる「ものづくり企業」としての体質強化を加速化します。とりわけ、競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新（自動化・省人化・品質向上）及び技術開発力の強化（価値ある商品の開発）によって、利益及び企業価値の向上を目指してまいります。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、上半期を中心として当社の主な顧客基盤である自動車ならびに工作機械等の生産が大規模かつ急激に減少したことにより、当社の事業に大幅な影響が及びました。この中で当社は、各事業所で徹底した感染症予防策を講じながら、ものづくりにかかる強力なコスト改善及び思い切った経費削減を行い、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する世界的な対策の進展による産業・経済の立ち直りと相俟って、第３四半期以降は四半期ごとに業績の改善を実現することができました。この傾向は2021年度も続くと予想されます。 2021年12月期の業績につきましては、マクロ経済の回復を確実に捉えた上で、EVやウィンドエナジー等向の一層の拡販を含むセラミックビジネスの拡大・成長、メディカルデバイスビジネスの構築、およびアジア市場での拡販を主軸とする成長戦略をドライバーとして、売上収益608億円（対前年16.9%増）、営業利益61億円（同68.9%増）、一株当たり年間配当46円（同91.7%増）を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3170文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激かつ大幅に減速し、グローバルでの自動車生産台数や工作機械受注等が大きく減少したことから、極めて厳しい状況となりました。 この中で当社グループは、従業員及び家族の安全健康確保に留意しながら、供給責任をはじめとするお客様へのサービスを維持すべく事業を行ってまいりました。グローバル規模で多くの工場が、お客様の生産停止又は縮小に対応し、操業の一時的な停止又は縮小を余儀なくされる時期もありましたが、当社グループの強みであるグローバル生産体制を活かし、地域間で補完しあうことによって、お客様への供給を行うことができました。この過程で定着してきた継続的なコスト改善を行い、売上の急激かつ大幅な変動に対する一定の下支えが可能な企業体質強化を進めました。 このような状況の中、当期の売上収益は前期比 19.4％減 の 52,024百万円 となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比 55.9%減 の 3,611百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 61.6%減 の 1,877百万円 となりました。 厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは「“Presicion for a changing world"（精密加工技術で社会環境の変化に対応していきます）」を忠実に実行して、お客様へのサービスを維持向上すべく事業を行ってまいりますとともに、グローバルでの産業を支える社会的責任を意識しながら、お客様によりよい価値を提供し、利益及び企業価値の向上に努めてまいります。 セグメント業績を示すと、次のとおりであります。 プレシジョン・コンポーネントビジネス プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にベアリングの重要な構成要素として使用される精密ボール及び精密ローラー等を製造販売しております。精密ボール又は精密ローラーを用いたベアリングは自動車や工作機械をはじめとする産業機械などに多く用いられております。当期は、グローバルで自動車の販売台数が減少し、工作機械受注も大幅に減少しております。 この結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比 17.5％減 の 48,329百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、前期比 23.2%減 の 3,429百万円 となりました。 リニアビジネス リニアビジネスでは、主に工作機械等に使用されるボールねじ及び大型送風機を製造販売しておりますが、当期は、工作機械受注が大幅に減少しております。 このような環境の中、リニアビジネスの売上収益は、前期比 35.2％減 の 3,694百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46657文字
(3) 報告セグメント情報のIFRS測定値への調整表 報告セグメント資産からIFRS測定値への調整内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （ 2019年12月31日 ） 当連結会計年度 （ 2020年12月31日 ） 報告セグメント資産合計 126,215 122,704 現金及び現金同等物 8,407 6,950 その他 534 812 連結資産合計 135,156 130,466 (注)現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。 (4) 地域別に関する情報 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日) 日本 16,251 12,616 米国 13,045 10,826 中国 10,211 9,576 イタリア 6,593 5,595 オランダ 5,491 4,283 ポーランド 3,255 3,156 スロバキア 3,138 1,852 英国 2,457 1,245 その他 4,122 2,875 合計 64,563 52,024 (注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。 （単位：百万円） 非流動資産 前連結会計年度 ( 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年12月31日 ) 日本 29,808 29,833 欧州 29,429 29,763 アジア 10,811 8,524 北米 8,903 8,155 合計 78,951 76,275 (注)非流動資産は、その他の投資及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 13,538 プレシジョン・コンポーネントビジネス ＮＴＮ(株) 6,626 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ） （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名 ＡＢ ＳＫＦ 10,675 プレシジョン・コンポーネントビジネス (注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。 ５. 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日 当連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ＡＢ ＳＫＦ 13,538 21.0 10,675 20.5 ＮＴＮ㈱ 6,626 10.3 5,071 9.8 (注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎 (4)見積り及び判断の利用」及び「３.重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 ① 売上収益 当連結会計年度の売上収益は、 新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済が急激かつ大幅に減速し、グローバルでの自動車生産台数や工作機械受注等が大きく減少したことから、極めて厳しい状況となり 、前連結会計年度に比べ 19.4％減少 の 52,024百万円 となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは、主にグローバルで自動車の販売台数及び工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ 17.5％減少 の 48,329百万円 、リニアビジネスでは、主に工作機械受注の減少影響により客先需要が後退し、前連結会計年度に比べ 35.2％減少 の 3,694百万円 、その他では、主に不動産の賃貸等を行っておりますが、前期において主要な賃貸不動産を当社グループ外へ売却したことにより賃貸収入が減少し、前連結会計年度に比べ 99.…