事業の内容
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/ 原文長 約4590文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCOネットワークシステム株式会社（以下、JESCOネットワークシステム）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、JESCO MAGNA株式会社（以下、JESCO MAGNA）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略 （注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCOネットワークシステム、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、JESCO MAGNAの５社が行っております。 日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営基本方針 当社グループは、「For Safety For Society」を基本理念に掲げ、国内及びベトナムを中心とするアセアンにおいて、カーボンニュートラルやSociety5.0等、 持続可能で豊かな社会の実現に向けて、ダイナミックにChallenge＆Innovationする企業集団を目指しております。 長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術や経験を活かし、様々な社会インフラの構築及び保守メンテナンス、さらに老朽化したインフラ設備の更新工事に取り組んでおり、総合エンジニアリング企業として、社会インフラに関する各種の課題に対し、企画・調査・コンサル・設計・施工・保守メンテナンス等、高度なサービスをワンストップで提供することによって、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 中長期的な目標 当社のビジョン「日本及びASIAを中心にカーボンニュートラルやSociety5.0、及びレジリエントな社会の実現に向けてダイナミックにチャレンジする企業集団を目指します」に基づき、中期経営計画（2023年８月期～2025年８月期）を策定しております。 中期経営計画では、国内EPC事業においては、再生可能エネルギー設備建設工事及び無線通信インフラ関連設備工事、アセアンEPC事業においてはエンジニアリング事業を注力分野とし、さらに新たに立ち上げたCRE(不動産)事業により、「EPC事業」と「CRE事業」を２本柱とする両利きの経営を推進し事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。 また、中長期といたしましては、こうした施策に加え、新規受注の拡大や業務提携、M＆A等の施策により、グループ全体の売り上げ目標を200億円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2100文字
(3) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、引き続き為替と株価動向の懸念、また原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰等不透明な状況はあるものの、雇用環境の改善等も寄与し、景気は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。 建設業においては、設備投資案件や災害対応、再生可能エネルギーの需要により、新設工事や更新工事の発注は今後も増加傾向に推移するものと期待されます。一方で、業界全体における技術者不足の問題は継続しております。当社におきましても人材の確保及び教育を強化するとともに、当社グループ会社間の人材の流動性を高め、グループ会社の人材紹介企業JESCOエキスパートエージェント株式会社を通じて、ベトナム国を中心にアセアン地域から高度技術者の採用も進めてまいります。さらに、技術者を有する会社のM＆Aについても積極的に行うことにより、受注機会の逸失を防ぎ、受注を拡大してまいります。 また、2024年３月に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づき、事業の成長性と収益力の強化、また資本効率の向上を図るとともに、サステナビリティを重視し、地球環境・社会の持続的発展と自らの持続的成長の実現により、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループにおいては、上記方針を軸とし、再生可能エネルギー関連設備を中心に以下の４分野を注力分野として取り組んでまいります。 ①再生可能エネルギー関連設備 世界的な脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、当社グループが注力分野の一つとしている太陽光発電所についても、一層の拡大が見込まれています。企業自らが再生可能エネルギーを創出する自家消費型の太陽光発電システムの需要に加え、再生可能エネルギー設備の増加に伴う出力抑制の拡大の影響で系統用蓄電設備の需要が高まっており、2023年12月内閣府GX実行会議の投資戦略によると、2030年には累計約14～24GWhの導入が見込まれています。当社においても、系統用蓄電設備のさらなる受注拡大に注力してまいります。 太陽光パネルのリサイクルにおいては、リサイクル制度整備に向けた関係省庁での議論が開始されました。現状は多くが埋め立て処分されていますが、本制度整備により、リサイクル率の上昇が期待されます。当社グループにおいては、業務提携したJ&T環境株式会社と連携し、EPCからリサイクル事業までライフサイクルに亘りワンストップでサービス提供する新たなビジネスモデルを推進してまいります。 また、国の次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められるなか、脱炭素に向けての重要な鍵として風力発電も注目されています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7079文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度（2023年９月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、建設分野における人材不足、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、また為替動向の懸念があるものの、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 a サステナブル経営を目指して -１. 太陽光パネルのライフサイクルサポートへ 当社グループでは、太陽光発電所の建設やO＆M（オペレーション＆メンテナンス）に20年以上取り組んでおり、2023年２月には、太陽光パネルのライフサイクルをサポートするため、J＆T環境株式会社（JFEグループ及び株式会社JERA*１が出資するリサイクル企業）と業務提携いたしました。今後太陽光パネルの大量廃棄が予想されており、リサイクルまでサポートすることにより循環型社会の構築に貢献してまいります。 -２. 人材育成への取り組み 建設工事の需要が高まる一方、日本国内においては人口減少が続き、電気工事を含む建設業の高度技術者の不足が大きな課題となっています。 当社グループでは、前年度に行った国内二社のM＆Aにより、資格保有者が大幅に増加しました（１級電気工事施工管理技士104名、１級電気通信工事施工管理技士54名（監理技術者含））。また、人材教育では、Webを活用した自社教育システム「JESCOアカデミー」による技術者教育を幅広く推進してまいりました。 -３. BCP対策/防災拠点新設工事の推進 首都直下地震災害時のグループ全体のBCP（Business Continuity Plan）対策として、群馬県高崎市に防災拠点を新設し、事業の継続性を高めてまいります。同建物は、一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる建築物等のZEB（Net Zero Energy Building）化・省CO2化普及加速事業に採択されました。完成は2025年３月を予定しており、JESCO AKUZAWA株式会社の新社屋としても活用してまいります。 -４. 環境保全への取り組み 森林保有や使用電力の再エネ化等脱炭素や環境保全への取り組みを行ってまいりました。当社が現在保有する森林は合計31haとなり、この内、那智勝浦の保安林（16.7ha）は、都市に立地する企業による社会貢献として高い評価を受け、2022年９月にSEGES*２よりExcellent Stage２の認定を取得し、改めて2024年３月に維持審査に合格しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1257文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△55,955千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,209千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,816,840千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,592,513千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△2,658,115千円、各報告セグメントに配分していない全社負債3,801,519千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは管理部門に係る負債であります。 ２． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される財 4,388,355 1,294,965 2,001,791 7,685,112 7,685,112 一定の期間にわたり移転される財 6,652,468 6,652,468 6,652,468 顧客との契約から生じる収益 11,040,824 1,294,965 2,001,791 14,337,581 14,337,581 その他の収益 149,288 317,737 467,026 467,026 外部顧客への売上高 11,190,112 1,294,965 2,319,529 14,804,607 14,804,607 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,873 116,066 36,232 165,173 △ 165,173 11,202,986 1,411,032 2,355,762 14,969,781 △ 165,173 14,804,607 セグメント利益 又は損失（△） 853,547 △ 354,849 763,339 1,262,037 △ 118,386 1,143,651 セグメント資産 8,043,589 2,821,707 7,138,284 18,003,581 △ 269,043 17,734,538 セグメント負債 4,211,856 1,895,003 4,956,836 11,063,696 △ 75,779 10,987,917 その他の項目 減価償却費 58,960 5,205 113,058 177,224 27,620 204,845 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,983 5,02…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2646文字
３．当連結会計年度のNECフィールディング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。 d 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 仕入高(千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,954,067 37.2 アセアンEPC事業 284,662 △71.3 合計 3,238,729 2.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 3,627,173 31.7 アセアンEPC事業 169,635 △49.9 合計 3,796,809 22.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、148億４百万円 （前年同期比 33.3％増 ）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が 111億90百万円 （同 28.0％増 ）、アセアンEPC事業が 12億94百万円 （同 37.6％減 ）、不動産事業が 23億19百万円 （同 715.4％増 ）となりました。…