事業の内容
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/ 原文長 約4374文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM）） および非連結子会社１社（JESCO エキスパートエージェント株式会社（以下、JEA）） の計７社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産管理（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC 当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。 （注２）アセアン 東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。 （注３）CRE（Corporate Real Estate） 経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるJESCO及びSUGAYAの２社が行っております。 日本国内における電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備、太陽光発電設備及び商業施設等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1332文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、昨年までは、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しておりました。しかしながら、米中貿易摩擦に伴う通商問題の長期化の中、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、世界経済に甚大な影響を与えています。国内においても、６月以降持ち直しの動きがありましたが、先行きが見通せない状況となっています。 このような中にあって、５Gに関するインフラ整備工事や情報通信技術ICT(Information and Communication Technology)を活用した様々なシステム化工事及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギー関連設備工事、さらには、老朽化した社会インフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要等の基盤事業は今後とも安定した成長が期待されます。また、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。 こうした事業環境下、当社グループでは、国内では、長年培ってきた技術力と顧客からの信用力を活かし、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大に取り組んでおります。また、海外市場においては、ベトナムにおける設計積算事業に加え、建設投資需要の取り込みや今後成長が期待される太陽光発電設備やアジア諸国での空港電気設備等のODA案件など受注拡大に努めてまいります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、SDGs(持続的成長)企業を目指し、安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、ニューノーマル時代に適応したDX化によるビジネスプロセスの変革に取り組み、企業価値の向上に努め、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。 ① 国内事業における課題 国内経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けており、先行きは予断を許さない状況となっています。国内建設業においても、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続くと想定されますが、東京オリンピック・パラリンピックが１年延期で開催される可能性もあり、延期されていた案件の再開が期待されます。一方、当社を取り巻く環境においては、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、５Gインフラへの対応や再生可能エネルギー関連電気設備の受注拡大を目指してまいります。 また、社会インフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。 さらにJESCO SUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、更なる国内ネットワークの構築による事業の拡充を進めてまいります。 ② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題 ベトナムを中心とするアセアン地域においても新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き予断が許せない状況が続くと想定されますが、当社の強みであるオフショアでの設計積算では、更なる人員拡充やメコンデルタ地区への進出など積極的なチャレンジを進めてまいります。また、空港設備設計施工の実績を活かし空港・道路等のアセアン諸国のインフラ建設工事の受注拡大を図ってまいります。さらに、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります 。 ③ 経営資源の最適配分 当社の重要な経営資源は、人的資源であります。 国内の建設業界では、生産人口の減少等による労働人材や専門エキスパート人材の不足が生じており、当社グループにおいても、業績に影響を与えております。また、ベトナムにおいても同様に、人材不足による労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。 このような課題にたいして、当社ではDXによるビジネスプロセスの変革に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4206文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度(2019年９月１日～2020年８月31日）前半においては、わが国経済は、消費税率の引き上げや相次ぐ自然災害の影響等があったものの、企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米中貿易摩擦にともなう通商問題の長期化、年初からの新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界経済に甚大な影響を与えており、国内においても厳しい状況が続くと想定されております。 このような経済環境の中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、無線通信工事及び太陽光発電を中心としたエコプラント工事等の既存事業領域における受注拡大、５G通信インフラへの対応や再生可能エネルギーなど事業領域の拡大、拠点整備による国内ネットワークの強化など、事業の拡充を進めてまいりました。引き続きコスト削減に努め収益力の向上を図ってまいります。また、海外市場においては、ベトナムを中心としたアセアン諸国における建設投資需要を積極的に取り込みつつ、今後成長が期待される太陽光発電設備工事や空港電気設備工事等のODA案件も含めた受注拡大を図ってまいります。 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大やオリンピック関連工事の１年延期の影響を受けたことにより、売上高は前期より減少したものの、利益面では前期を上回る成績を上げることが出来ました。経営成績は、売上高89億93百万円(前年同期比13.3％減)、営業利益３億40百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常利益３億90百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億25百万円)となりました 。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 a 国内EPC事業 ※ 国内EPC事業において、JESCO株式会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による工事中断やオリンピック関連工事の延期等により、公共システム関連工事及び電気設備関連工事を中心に減収となりましたが、移動体通信工事等による収益改善により増益となりました。一方、JESCO SUGAYA株式会社では、八ッ場ダム施設の電気工事、電気通信工事及び架空高圧送配電線工事等の受注増により大幅な増収増益となりました。この結果、当事業全体としては減収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1876文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産管理事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,418,958 2,821,721 130,177 10,370,857 10,370,857 セグメント間の内部 売上高又は振替高 107,210 78,158 49,142 234,511 475,000 △ 709,511 7,526,168 2,899,880 179,319 10,605,368 475,000 △ 709,511 10,370,857 セグメント利益 又は損失（△） △ 115,689 △ 27,746 106,688 △ 36,747 △ 52,688 1,123 △ 88,312 セグメント資産 3,036,463 2,614,803 2,735,952 8,387,220 2,325,635 △ 1,707,865 9,004,989 セグメント負債 2,726,662 1,485,428 1,050,727 5,262,818 811,247 △ 502,951 5,571,114 その他の項目 減価償却費 33,945 2,319 38,731 74,996 27,946 102,943 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,473 15 2,994 5,482 6,738 12,221 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去709,511千円及び営業損益と営業外損益間の消去1,123千円であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3703文字
２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ヤマト電機株式会社 390,309 12.5 245,066 12.6 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,867,811 1.5 アセアンEPC事業 506,735 △23.9 合計 3,374,547 △3.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得見込額は経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを実施し繰延税金資産の修正を行います。 工事売上高及び工事損失引当金の計上 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性を見積もることができる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し工事売上高を計上しております。発注者との交渉の状況によって工事売上高総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額や進捗度が変動した場合は、工事売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。…