事業の内容
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/ 原文長 約3990文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、SUGAYA）、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITED（以下、CNS VIETNAM））の計６社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）（注３）事業の３つの事業セグメントを展開しております。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC 当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。 （注２）アセアン 東南アジア諸国連合の略称。提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されております。 （注３）CRE（Corporate Real Estate） 経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。 （２）事業の内容 ① 国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるCNS及びSUGAYAの２社が行っております。 日本国内における電気設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。 設計業務とは、元請事業者又は設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く国内の建設業界における状況は、少子高齢化や労働人口の減少等課題はあるものの、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備等の投資を中心とした設備投資の回復を受け緩やかに成長しております。また、オリンピック後の建設投資額は一時的に落ち込む見通しであるものの、老朽化したインフラ設備更新需要や保守メンテナンス需要の高まり等から、緩やかな成長が期待されております。一方では、日本の国土交通省は、アジアのインフラ投資と先進諸国のインフラメンテナンス需要の高まりにより、大きな成長が見込まれるため、政府主導による国内建設会社の海外市場への進出を後押しする動きが活発化しております。また、通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、情報通信技術(Information and Communication Technology)を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。 こうした事業環境下、当社グループでは、防災行政無線設備、通信基地局設置やETC設備工事等の受注拡大につながっております。 一方、オリンピックを前に建設市場は活況を呈しておりますが、(1) 新規建設需要の縮小懸念とゼネコンからの価格圧力、(2) 人材確保難による人件費高騰、(3) 技術者の技能継承問題等、建設業界が抱える３つの課題への対応を進めております。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンス等、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。 (2) 中長期的な目標 当社グループは、国内での電気設備、電気通信設備施工事業の持続的成長を梃に、ベトナムを中心とするアセアンにおける設計積算事業に加え、空港インフラ設計施工及び民間高層コンドミニアム施工等の建設事業の成長を加速させ、海外売上高比率50％を目指してまいります。こうした施策に加え、新規受注の拡大、業務提携、M&A等の施策により、グループ全体の中長期的な売上目標を200億円としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1536文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ全体の事業基盤を強化し拡大するため、以下の項目を課題と認識しております。 ① 国内事業における課題 東京オリンピック・パラリンピックを控え、当面、国内建設業界は活況が見込まれますが、オリンピック後の建設投資額は一時的に減少に転じることが予想されていることから、中期的には楽観的な事業環境ではないと想定されます。また、経営者の高齢化による事業承継問題、競争激化による元請会社からの価格圧力、技能人材不足による下請会社からの単価アップ要請等により、中堅中小建設会社は淘汰される可能性が高いことが見込まれます。こうした中、当社グループは、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、スマート都市化や都市再開発、太陽光やバイオマス発電等の電気設備事業を始め、情報通信技術革新による５Ｇ対応設備の導入等、通信設備事業領域での受注拡大を目指してまいります。 また、日本を始め世界のインフラや公共施設等のメンテナンス業務の需要拡大が見込まれていることから、メンテナンス事業領域での受注拡大も目指してまいります。 さらに、当社グループの特徴でありますベトナム事業の実績をもとに、ベトナム人技術者の育成による日本での人材不足の解消、JESCO SUGAYA株式会社を中心とした北関東地域事業の拡大、ベトナムでの事業力を活かし国内大手元請会社との提携による事業拡大、大阪支店・名古屋事業所に加え、九州沖縄地区における事業の拡充を進める必要があります。 ② ベトナム及びアセアン地域の事業における課題 ベトナムを中心とするアセアンでは、引き続き公共インフラ建設投資需要の拡大に加え、民間建設投資需要の拡大が見込まれております。該当地域における事業拡大のために、海外子会社３社によるローカルビジネスの深耕拡大を図ってまいります。 また、アセアン各国への拠点進出のために、国内既存人員の戦略的配置、M&Aや業務提携・アライアンスの構築、国内グループ会社による技術供与や新規事業立ち上げのサポート等を通じたグループシナジーの最適化を図ってまいります。 ③ 経営資源の最適配分 当社の重要な経営資源は、人的資源と資金であります。 現下の好況な建設業界では、人材の流動化に加え生産人口の減少により雇用市場が逼迫しており、当社グループにおいても人的資源の確保が大変困難であります。このような人材不足から生じる労働コストの上昇が当社グループの業績に影響を与えております。 また、グローバル化に対応した人材の確保、それぞれの専門分野に通じたエキスパートの確保も雇用市場が逼迫しているため、必要な人材の確保が難しく、当社グループの業績に影響を与える要因となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況) 当連結会計年度(2018年９月１日～2019年８月31日）においては、米中間の通商問題を発端とする世界経済の下振れリスクの増大、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念等、海外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、わが国経済は、今年10月の消費税率の引き上げ等、同様に不透明な状況ではあるものの、全般的に企業を取り巻く環境は緩やかな回復基調が続きました。 このような経済環境と見通しの中、当社グループは、国内市場においては、長年に渡り積み上げてきた技術力と顧客からの信用力を活かし、今後も既存事業領域における受注拡大を図るとともに、新規事業領域・拠点等での事業の拡充を進めてまいります。また、海外市場においては、堅調な経済成長を続けるベトナムにおける建設投資需要を積極的に取り込みつつ、受注の拡大を図ってまいります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高103億70百万円(前年同期比12.1％増)、営業損失88百万円(前年同期は営業利益1億62百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益1億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 1億25百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億99百万円)となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 a 国内EPC事業 ※ 国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、ETC、CCTV等の高速道路付帯設備及び太陽光発電設備工事を中心として若干の増収となりましたが、特に第４四半期において工事竣工前に繁忙期と重なったことによる外注労務単価の高騰等の影響により大幅な減益となりました。また、JESCO SUGAYA株式会社においては、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収増益となりました。 当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高74億18百万円(前年同期比10.0％増)、セグメント損失1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億5百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1993文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務 諸表計上額 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 6,741,965 2,310,060 202,694 9,254,720 194 9,254,915 セグメント間の内部 売上高又は振替高 155,475 58,241 50,145 263,861 442,589 △ 706,451 6,897,440 2,368,301 252,839 9,518,582 442,783 △ 706,451 9,254,915 セグメント利益 105,051 124,308 158,971 388,330 △ 218,195 △ 7,153 162,981 セグメント資産 3,609,532 2,552,953 2,773,708 8,936,194 3,217,292 △ 2,012,267 10,141,219 セグメント負債 3,215,096 1,386,915 1,119,389 5,721,401 1,587,864 △ 827,446 6,481,819 その他の項目 減価償却費 53,539 1,609 32,604 87,752 64,568 152,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,653 2,224 1,099,859 1,127,737 89,347 1,217,085 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去706,451千円及び営業損益と営業外損益間の消去7,153千円であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 ４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3070文字
２. 主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ヤマト電機株式会社 659,684 24.3 390,309 12.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 e 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前期比(％) 国内EPC事業 2,826,174 2.1 アセアンEPC事業 666,030 76.9 合計 3,492,205 11.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」をご参照ください。 b 経営成績の分析 イ 売上高 当連結会計年度における売上高は、103億70百万円（前年同期比12.1％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が74億18百万円（同10. 0％増）、アセアンEPC事業が28億21百万円（同22.1％増）、不動産事業が1億30百万円（同35.8％減）となりました。 国内EPC事業においては、JESCO CNS株式会社において、高速道路付帯設備等を中心として若干の増収となり、JESCO SUGAYA株式会社において、電気設備関連及び太陽光発電設備工事を中心に増収となり、事業全体としても増収となりました。…