事業の内容
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/ 原文長 約4055文字
３ 【事業の内容】 （１）グループの概況 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社3社（JESCO CNS株式会社（以下、CNS）、 JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE））の計4社で構成され、①国内EPC（注１）事業、②アセアン（注２）EPC事業、③総合メディア事業及び④不動産（CRE）（注3）事業の4つの事業セグメントを展開しています。 当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる社会つくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に電気設備工事、電気通信工事、空調衛生工事及びデジタルサイネージ（注4）、不動産の所有又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員など、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。 （注１）EPC 当社グループでは、顧客（主に元請事業者）に対して、工事の基本設計及び実施設計業務（Engineering）、工事の施工に必要な資材の調達業務（Procurement）、協力会社に委託する施工の管理業務（Construction）を提供していることから、英語の頭文字をとり、当該事業をEPC事業と称しております。 （注２）アセアン 東南アジア諸国連合の略称。本書提出日現在、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国により構成されています。 （注３）CRE 経営戦略の一環として企業価値向上を目的として保有又は賃貸借する不動産のことをいいます。 （注４）デジタルサイネージ 表示と通信にデジタル技術を活用することで、平面ディスプレイに映像や情報を表示する広告媒体であります。商業広告や駅・空港などの案内板などに利用されております。 （２）事業の内容 ①国内EPC事業 当事業は、当社連結子会社であるCNS１社が行っております。 日本国内における電気設備工事及び電気通信工事等を事業領域として、主に商業施設、移動体通信基地局、防災行政無線、道路付帯設備及び太陽光発電設備等を対象とした配管、配線、機器設置工事等を建設会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者及び設計事務所から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。 なお、上記の各業務の内容は以下のとおりであります。 設計業務とは、元請事業者または設計事務所の仕様に基づいて、工事の設計図面を作成する業務であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、近年大きく変化してきております。通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、ICT(Information and Communication Technology)と称される情報通信技術を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。 国内の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電設備工事における引き合いの増加等として現れております。 また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のＯＤＡ案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。 一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなってきております。また、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くものと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンスなど、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化およびＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。 (2)中長期的な目標 当社グループは、中長期的な目標として、2022年度の売上目標を200億円とする「ＪＥＳＣＯ Ｖ200プラン」を策定し、基本方針として、アセアンにおける事業の拡大を加速させ売上高海外比率50％を目指す一方、国内においては事業の深耕拡大を図り安定成長を図ってまいります。 (3)会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ全体の事業基盤の強化と企業価値の最大化を実現させるため、以下の項目を課題と認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、近年大きく変化してきております。通信技術や情報処理技術の高度化に伴って、ICT(Information and Communication Technology)と称される情報通信技術を利用した様々なサービスの市場が急拡大しております。 国内の建設業界における状況は、設備投資や個人消費動向の回復を受け、緩やかに持ち直してきております。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた投資、特に社会インフラの整備などの投資が拡大傾向にあります。この傾向は、防災行政無線やＥＴＣ事業等の大型案件の受注、太陽光発電設備工事における引き合いの増加等として現れております。 また、アセアン地域における根強い投資意欲を背景に、産業の新拠点としてベトナムを中心とした東南アジアへの日本企業のシフトが進み、これに伴ってベトナム及び近隣諸国のＯＤＡ案件やその他の大型プロジェクトは活況を呈しております。 一方で、建設業界全体においては、労働者の賃金の高騰や経費の見直し等による価格差が大きくなってきております。また、技術者不足、人件費の上昇等の要因から、受注できない状況がしばらく続くものと考えられ、それに伴って、さらなるコストの圧縮が求められることになると考えられます。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、総合設備工事会社として、提案、調査、コンサル、設計、施工、保守メンテナンスなど、工事に関する各種の課題に対し、一気通貫して高度なサービスを提供する体制を構築し、今後も安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献してまいります。 あわせて、常に企業価値の向上に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される会社を目指します。 また、安全確保と品質向上、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化およびＪＥＳＣＯグループ行動指針の徹底を図るとともに、金融商品取引法に基づく内部統制につきましても定着化を図ってまいります。 (2)中長期的な目標 当社グループは、中長期的な目標として、2022年度の売上目標を200億円とする「ＪＥＳＣＯ Ｖ200プラン」を策定し、基本方針として、アセアンにおける事業の拡大を加速させ売上高海外比率50％を目指す一方、国内においては事業の深耕拡大を図り安定成長を図ってまいります。 (3)会社の対処すべき課題 当社グループは、グループ全体の事業基盤の強化と企業価値の最大化を実現させるため、以下の項目を課題と認識しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1992文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額 国内EPC 事業 アセアンEPC事業 総合メディア事業 不動産事業 合計 売上高 外部顧客への 売上高 5,908,407 1,888,372 590,502 29,230 8,416,512 8,416,512 セグメント間の内部売上高又は振替高 61,292 130,492 90,661 12,961 295,406 446,000 △ 741,406 5,969,699 2,018,864 681,163 42,191 8,711,919 446,000 △ 741,406 8,416,512 セグメント利益 又は損失（△） 158,761 86,039 △ 32,102 30,119 242,817 △ 33,264 63,773 273,326 セグメント資産 2,114,069 1,725,935 565,386 3,619,808 8,025,200 1,965,773 △ 1,315,449 8,675,525 セグメント負債 1,868,256 902,306 502,881 1,580,754 4,854,198 2,052,502 △ 564,087 6,342,612 その他の項目 減価償却費 3,377 4,732 110,593 6,882 125,586 23,518 44,787 193,892 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,622 97,000 1,548,802 1,647,424 13,167 1,660,593 （注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去741,406千円及び営業損益と営業外損益間の消去63,773千円であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の余剰資金や外部調達資金の融通、不動産の賃貸、短期債権債務の消去等であります。 ３． セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約364文字
２. 主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円) 割合（％) 金額（千円) 割合（％) ヤマト電機株式会社 831,837 29.1 792,270 35.4 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (5)外注実績 当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 外注高（千円) 前年同期比(%) 国内EPC事業 2,135,323 15.3 アセアンEPC事業 317,611 △57.7 総合メディア事業 60,258 △80.4 合計 2,513,194 △13.6 (注) １．セグメント間取引は相殺消去しております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。