事業の内容
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/ 原文長 約5688文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社 事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等 (2) 企業結合を行った主な目的 当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善 (3) 企業結合日 2025年４月15日（株式交付の効力発生日） (4) 企業結合の法定形式 当社株式を対価とする株式交付 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 －％ 取得後の議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。 ２ 株式の種類別の交付比率及びその算定方法 (1) 株式の種類別の交付比率 TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。 (2) 交付株式数 1,237,000株 (3) 株式交付比率の算定方法 本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー 13F、代表取締役 渡邊芳樹）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。 ３ 被取得企業の取得原価 取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,282,769千円 取得原価 1,282,769千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 16,443千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約814文字
(2) 経営戦略等 当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでＣＯ２排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の中期経営計画「脱炭素アクションプラン2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。 2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」を策定し、連結業績において売上高130億円以上、営業利益12億円以上、１株当たり当期純利益金額100円以上、自己資本利益率13％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境 当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。解体対象の増加に加え、脱炭素化の流れや設備の統廃合、再編などの動きも需要を一層加速させており、解体工事会社への案件の引き合いや見積もり依頼が増加している状況です。また、案件規模の大型化に加え、従来の発注者が新築工事と解体工事をセットで発注する一括発注から新築工事と解体工事を分離し、解体工事だけで発注する分離発注が増加しております。このような背景により解体工事市場は拡大傾向であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2024年１月期から2026年１月期を期間とする３ヶ年の「脱炭素アクションプラン2025」を中期経営計画として策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 「脱炭素アクションプラン2025」 基本方針 脱炭素経営と企業風土の変革による収益力の向上 ※事業環境の変化を機会と捉え、脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することにより、 収益力の向上を図るとともに、本期間を"新たな成長への転換点"と位置づける。 重点戦略 脱炭素解体ソリューション（工法によるイノベーション） ＤＸプラントソリューション（ＩＴ活用によるイノベーション） 人事戦略（さらなるイノベーションを産み出す土台） ・脱炭素解体ソリューション 脱炭素解体 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い解体工事を提供し、環境に配慮した多彩な解体工法で、様々なプラントを解体します。 転倒工法 転倒軸を綿密に計算し、転倒方向を確実に制御することで予め定めた方向へ安全に転倒することができる世界に先駆けた優れた工法です。 風力発電設備解体 発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長する一方、使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。当社では、風力発電設備の立地に応じて様々な解体工法を提案し、解体市場の取り込みを目指しています。 無火気工法 火気使用が限定されるプラント構内の解体作業や有害物質（ＰＣＢ）含有の変圧器（トランス）等の解体作業において需要が高く、今後は原子力発電所の廃炉作業においても活用が期待できる工法となっております。 有害物の処理 アスベスト、ＰＣＢ、ダイオキシンなどの有害物質を綿密な工事計画及び徹底した密閉養生により高い安全性を確保し、飛散防止しながら解体します。 土壌汚染対策工事 プラントは対象敷地面積が広大であり、土壌汚染に対し適切な処理が求められます。今後設備の更新・廃止措置に伴う同法対策工事が多く発生することが予測されます。 ・ＤＸプラントソリューション ３Ｄ計測・点群データ化 建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。 ３Ｄモデリング 点群データをもとに点群ソフトウェアや３Ｄ ＣＡＤで３Ｄモデル化を行います。 遠隔・無人化施工 ３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2453文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかな回復基調が続いた一方で、「急速な物価上昇」と「金利ある世界」という数十年間経験してこなかった状況にあります。また、慢性的な人手不足は解消しておりません。海外経済においては、「国際情勢の不安定さに起因する輸出入コスト上昇及びエネルギーコストの高止まり」や「各地で発生した自然災害」など多くの消費マインドのマイナス要因が現存しています。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。 そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、 前連結会計年度に受注した長期 大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、売上高は 10,897,474 千円(前年同期比16.0％増)となりました。利益面におきましては、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増収となり、営業利益は 373,633 千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は 592,069 千円(前年同期比45.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 409,806 千円(前年同期比77.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約737文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 解体・メンテナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,136,731 9,136,731 258,096 9,394,828 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,136,731 9,136,731 258,096 9,394,828 セグメント利益 1,423,221 1,423,221 96,507 1,519,729 その他の項目 減価償却費 909 909 2,730 3,640 のれんの償却額 49,451 49,451 2,328 51,779 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 解体・メンテナンス 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,595,014 10,595,014 302,459 10,897,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,595,014 10,595,014 302,459 10,897,474 セグメント利益 1,818,432 1,818,432 72,202 1,890,634 その他の項目 減価償却費 1,791 1,791 1,791 のれんの償却額 73,442 73,442 2,328 75,770 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4775文字
２ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥプラントエンジ株式会社 1,577,684 16.8 1,310,960 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 (a) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 7,130,366 千円となり、前連結会計年度末に比べ837,621千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が489,168千円、現金及び預金が155,396千円増加したこと等が要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 3,916,144 千円となり、前連結会計年度末に比べ670,351千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が488,895千円減少したこと等が要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 5,293,229 千円となり、前連結会計年度末に比べ307,358千円の増加となりました。これは主に短期借入金が900,000千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が522,932千円、工事未払金等が445,255千円減少したこと等が要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 899,725 千円となり、前連結会計年度末に比べ898,380千円の減少となりました。これは主に長期借入金が917,400千円減少したこと等が要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 4,853,556 千円となり、前連結会計年度末に比べ758,291千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が525,708千円、利益剰余金が232,582千円増加したこと等が要因であります。 (b) 経営成績 (売上高) 売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、前連結会計年度に受注した長期大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、 10,897,474 千円となりました。…