事業の内容
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/ 原文長 約3152文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 「ボイラの解体方法」 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3465文字
(2) 経営戦略等 当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標としております。 2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 ※注：上記１株当たり当期純利益金額は第９回および第10回新株予約権1,360,000株がすべて行使されたものとして計算しております。 (4) 経営環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動に与える影響については2022年にも影響が残ると仮定しておりますが、当社に与える影響は軽微であるとの想定のもと、戦略を立案しております。 ストラテジー１．技術特許戦略 革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します ・特許工法 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。 ・リンゴ皮むき工法 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法として確立しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2664文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経済の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人の消費活動の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、経済活動が抑制されるなど、不安定な状況が続いた一方で、その後の感染再拡大により、ワクチン接種が進み、行動制限が徐々に緩和される等、景気回復への期待感は高まりつつあります。 そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直しやリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。しかしながら、労務費の上昇、資材価格の高騰の流れは止まっておらず、楽観を許さない状況が続いております。 当社においては、特定の工事現場において新型コロナウイルス感染症の感染が発見されるケースはあるものの、工事中断や大幅な工期遅延はなく、また、工事に携わる人員の感染対策・感染時の早期封じ込めを最大限に実施したうえで工事を施工しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活動への影響は一定程度あると認識しており、着工前の工事につきましては、受注・計画から着工に至るまでの段階で、業務に支障が生じ工事着工が後ろ倒しになるケースが発生しております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、スクラップ相場の高騰や工事進行基準対象工事の順調な推移、新たにベステラグループに加わった株式会社矢澤との事業シナジーにより、売上高は5,966,882千円(前連結会計年度比62.0％増)となりました。また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は607,908千円(同388.3％増)となりました。なお、リバーホールディングス株式会社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資損益を201,312千円計上した一方、リバーホールディングス株式会社が株式会社タケエイと共同株式移転を行い、新たに設立されたＴＲＥホールディングス株式会社の子会社となったことに伴い、リバーホールディングス株式会社の企業結合における交換利益を1,275,449千円計上した結果、経常利益は840,423千円(同294.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約845文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864 セグメント利益 665,716 665,716 67,059 732,775 その他の項目 減価償却費 9,054 9,054 943 9,998 特別損失 10,399 10,399 （減損損失） 10,399 10,399 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,736,886 5,736,886 229,996 5,966,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,736,886 5,736,886 229,996 5,966,882 セグメント利益 1,301,460 1,301,460 55,740 1,357,200 その他の項目 減価償却費 7,143 7,143 1,539 8,683 のれんの償却費 11,931 11,931 2,328 14,259 持分法投資利益 201,312 201,312 201,312 特別利益 1,275,449 1,275,449 1,275,449 （企業結合における 交換利益） 1,275,449 1,275,449 1,275,449 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5727文字
３ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三井化学株式会社 206,007 5.6 745,904 12.5 ＪＦＥプラントエンジ株式会社 966,754 26.3 689,599 11.6 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 経営成績等 (a) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は4,561,517千円となり、前連結会計年度末に比べ1,613,355千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が820,290千円、現金及び預金が755,109千円増加したこと等が要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は4,458,689千円となり、前連結会計年度末に比べ1,376,088千円の増加となりました。これは主に当社の関係会社であったリバーホールディングス株式会社が株式会社タケエイと共同株式移転を行い、新たに設立されたＴＲＥホールディングス株式会社の子会社となったことに伴い株式交換が行われ、投資有価証券が3,697,770千円増加し、関係会社株式が2,527,765千円減少したこと等が要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,181,632千円となり、前連結会計年度末に比べ1,087,494千円の増加となりました。これは主に工事未払金等が641,294千円、未払金等のその他が217,645千円、未払法人税等が203,795千円増加したこと等が要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,483,888千円となり、前連結会計年度末に比べ142,583千円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が278,883千円増加した一方、長期借入金が150,705千円減少したこと等が要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は4,354,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,759,366千円の増加となりました。…