事業の内容
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/ 原文長 約3152文字
３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 「ボイラの解体方法」 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3487文字
(2) 経営戦略等 当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標としております。 2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 ※注：上記１株当たり当期純利益金額は第９回および第10回新株予約権1,360,000株がすべて行使されたものとして計算しております。 (4) 経営環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動に与える影響については2021年にも影響が残ると仮定しておりますが、当社に与える影響は軽微であるとの想定のもと、戦略を立案しております。 ストラテジー１．技術特許戦略 革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します ・特許工法 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。 ・リンゴ皮むき工法 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法として確立しています。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約70文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2108文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経済の状況は、当初から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大が社会全体に多大なる影響を及ぼし、依然として感染拡大が収束に向かわず、ヒト・モノの移動が大幅に制限されるなど、国際的にも国内的にも見通しの不透明な状況が続きました。 当社グループの属する建設業界におきましては、輸入の停滞による建材の不足や価格高騰、慢性的な人手不足などによる厳しい経営環境が続いております。 プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備が解体時期に入っていることをはじめ、生産性向上・エネルギー効率向上のための設備入替、生産体制の見直しによる余剰設備の解体などにより引き続き高い投資意欲が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響により当連結会計年度に受注、着工予定であった解体工事の計画の延長等はあったものの、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどにより、連結売上高は3,682,864千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。 利益面におきましては、新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は124,501千円（同33.6％増）、受取配当金の増加により経常利益は212,842千円（同118.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142,571千円（同137.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プラント解体事業 プラント解体事業は、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移した結果、完成工事高は3,414,395千円（同5.9％増）となりました。 その他 その他は、主に人材サービス事業で構成されております。 人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は268,468千円（同26.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ428,448千円増加し、1,367,126千円となりました。その内訳は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は108,653千円（前年同期は153,747千円の使用）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約692文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154 セグメント利益 665,565 665,565 43,305 708,871 その他の項目 減価償却費 10,373 10,373 347 10,720 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,414,395 3,414,395 268,468 3,682,864 セグメント利益 665,716 665,716 67,059 732,775 その他の項目 減価償却費 9,054 9,054 943 9,998 特別損失 10,399 10,399 （減損損失） 10,399 10,399 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5085文字
３ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥプラントエンジ株式会社 1,467,299 42.7 966,754 26.3 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 経営成績等 (a) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は2,948,161千円となり、前連結会計年度末に比べ982,471千円の増加となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等683,781千円、現金及び預金が428,448千円増加したこと等が要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は3,082,600千円となり、前連結会計年度末に比べ107,151千円の増加となりました。これは主に投資有価証券に含まれていたリバーホールディングス株式会社の株式を持分法適用に伴い、関係会社株式へ組替えした影響などにより関係会社株式が2,527,765千円増加した一方、投資有価証券が2,426,600千円減少したこと等が要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,094,138千円となり、前連結会計年度末に比べ323,715千円の増加となりました。これは主に工事未払金等が210,852千円、１年内返済予定の長期借入金が59,309千円、未払法人税等が36,669千円増加したこと等が要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,341,305千円となり、前連結会計年度末に比べ711,545千円の増加となりました。これは主に長期借入金が712,717千円増加したこと等が要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,595,318千円となり、前連結会計年度末に比べ54,361千円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42,806千円増加したこと等が要因であります。 (b) 経営成績 (売上高) 売上高は、新規顧客の開拓などの積極的な営業を行ったこと、進行基準適用工事の工事進捗が順調に推移したことなどの要因により、3,682,864千円となりました。…