事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3112文字
３【事業の内容】 （1）事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始し、さらには平成30年３月に株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 「ボイラの解体方法」 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2258文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ( 2) 経営戦略等 令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、 （５）事業上および財務上の対処すべき課題に記載の 諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 令和４年１月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4)経営 環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ①収益構造改革 ａ 受注案件数、規模の拡大 受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。 ■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場 ｂ 工法の充実 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2258文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ( 2) 経営戦略等 令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」のもと、 （５）事業上および財務上の対処すべき課題に記載の 諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 令和４年１月期を最終年度とする「中期経営計画2021」を策定し、売上高72億円以上、営業利益6.5億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4)経営 環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は平成26年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 令和２年１月期から令和４年１月期を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2021」を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ①収益構造改革 ａ 受注案件数、規模の拡大 受注案件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します。 ■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場 ｂ 工法の充実 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2000文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における経済状況は、日本国内においては、地震や豪雨など自然災害による影響はありました が、好調な雇用環境を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化をはじめとする保護主義的な傾向が強まり、中国経済の成長鈍化・英国のEU離脱を含む欧州情勢・各国の政情不安など、世界経済の先行き不透明感が高まりました。 当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資額は増加傾向で中期的にも堅調とみられますが、全産業的な人手不足による労務単価の上昇、建築資材の値上がりは今期も続いており、楽観は許されない状況であります。プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続き、解体工事案件の増加が続いております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高4,927,436千円 、 営業利益497,809千円、経常利益495,407千円、親会社株主に帰属する当期純利益621,914千円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プラント解体事業 プラント解体事業 は、 堅調なプラント解体工事需要に支えられ、また新規顧客の開拓などの積極的な営業の成果 により、完成工事高は 4,761,641 千円となりました。 その他 その他は、人材サービス事業の売上高であり、 当連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、 165,795千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,031,202千円となりました。 当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度 において営業活動の結果得られた資金は1,753,846千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が883,647千円、固定資産売却益が388,240千円、売上債権が799,128千円の減少、仕入債務が536,258千円の増加があったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 プラント解体事業 売上高 外部顧客への売上高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436 セグメント利益 1,021,748 1,021,748 32,401 1,054,149 その他の項目 減価償却費 9,068 9,068 9,068 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3649文字
３ 当連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥプラントエンジ株式会社 999,265 20.3 株式会社安藤・間 965,403 19.6 (注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については比較する連結会計年度がないため、記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 経営成績等 (a)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は4,112,872千円となりました。その主な内訳は、現金 及び 預金が2,032,042千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,390,944千円、電子記録債権が394,545千円、未成工事支出金が198,023千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末 における固定資産の残高は451,552千円 となりました。その主な内訳は、有形固定資産において土地が116,490千円、 建物及び構築物が101,239千円、投資その他の資産において投資有価証券が108,180千円 であります。 （流動負債） 当連結会計年度末 における流動負債の残高は1,893,093千円 となりました。その主な内訳は、 工事未払金等が1,357,010千円、未払法人税等が250,525千円であります。 （固定負債） 当連結会計年度末 における 固定負債の残高は56,622千円 となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債43,534千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は2,614,708千円 となりました。…