事業の内容
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/ 原文長 約3146文字
３【事業の内容】 （1）事業の概要 当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。 一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 「ボイラの解体方法」 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ( 2) 経営戦略等 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、 2021年１月期から2023年１月期 を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2022」のもと、「(5) 事業上および財務上の対処すべき課題 」 に記載の 諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 2023年１月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、売上高81億円以上、営業利益7.4億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4)経営 環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 2021年１月期から2023年１月期 を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2022」 を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ストラテジー１．技術特許戦略 ■革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します ・３Ｄ解体 最新の計測技術と、解体工事のノウハウを組み合わせ、ベステラならではの「３Ｄ解体」を提供してまいります。 ・特許工法 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。 ・リンゴ皮むき工法 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。 ・ロボット工法 溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。 ・環境関連工法 火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2375文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ( 1) 経営方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 ( 2) 経営戦略等 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、 2021年１月期から2023年１月期 を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2022」のもと、「(5) 事業上および財務上の対処すべき課題 」 に記載の 諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 2023年１月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し、売上高81億円以上、営業利益7.4億円以上、ＲＯＥ12％以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 (4)経営 環境 当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 (5)事業上および財務上の対処すべき課題 2021年１月期から2023年１月期 を期間とする３ヶ年の「中期経営計画2022」 を策定し、今後の増加が見込まれる設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ストラテジー１．技術特許戦略 ■革新的な解体技術の提供により地球環境に貢献します ・３Ｄ解体 最新の計測技術と、解体工事のノウハウを組み合わせ、ベステラならではの「３Ｄ解体」を提供してまいります。 ・特許工法 競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。 ・リンゴ皮むき工法 工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法となっております。 ・ロボット工法 溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。 ・環境関連工法 火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2161文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、大型の台風などの相次ぐ自然災害が経済に与える影響により先行き不透明な状況が継続したものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱の進展、中東地域の地政学リスクや中国を発生源とする新型肺炎の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する建設業界におきましては、設備投資は、好調な企業業績を背景に緩やかに増加しているものの、人手不足による供給制約や原材料価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続いております。 プラント解体分野におきましては、高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどにより高い投資意欲が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度に受注、着工予定であった大型の解体工事が、計画の延長等により次年度の受注予定となったことなどにより、連結売上高は3,436,154千円（前年同期比30.3％減）となりました。 利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円（同81.3％減）、経常利益は97,222千円（同80.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は59,966千円（同90.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プラント解体事業 プラント解体事業は、大型の解体工事の受注および施工が延期となったことにより、完成工事高は3,224,539千円（同32.3％減）となりました。 その他 その他は、人材サービス事業で構成されております。 人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は211,614千円（同27.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末 における 現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末に比べ1,092,524千円減少し、 938,677 千円となりました。そ の内訳は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約650文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 プラント解体事業 売上高 外部顧客への売上高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,761,641 4,761,641 165,795 4,927,436 セグメント利益 1,021,748 1,021,748 32,401 1,054,149 その他の項目 減価償却費 9,068 9,068 9,068 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 プラント解体事業 売上高 外部顧客への売上高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,224,539 3,224,539 211,614 3,436,154 セグメント利益 665,565 665,565 43,305 708,871 その他の項目 減価償却費 10,373 10,373 347 10,720 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3537文字
３ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 当連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥプラントエンジ株式会社 999,265 20.3 1,467,299 42.7 株式会社安藤・間 965,403 19.6 32,000 0.9 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この財務諸表の作成には、資産・負債および収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ 経営成績等 (a)財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は1,965,690千円となり 、前連結会計年度末に比べ2,094,079千円の減少となりました。これは主に現金及び預金1,093,364千円、受取手形・完成工事未収入金等が1,076,967千円減少したこと等が要因 であります。 （固定資産） 当連結会計年度末 における固定資産の残高は2,975,449千円 となり 、前連結会計年度末に比べ2,470,794千円の増加となりました。これは主に投資有価証券が2,478,260千円増加したこと等が要因 であります。 （流動負債） 当連結会計年度末 における流動負債の残高は770,422千円 となり 、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が180,000千円増加した一方、工事未払金等が1,009,822千円、未払法人税等が250,339千円減少したこと等が要因で あります。 （固定負債） 当連結会計年度末 における 固定負債の残高は1,629,760千円 となり 、前連結会計年度末に比べ1,573,137千円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,556,856千円増加したこと等が要因で あります。…