事業の内容
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/ 原文長 約1680文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、建物型セルフストレージ施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約825.8億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2028年には1,000億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2023年版」より引用） このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との協業による屋内型セルフストレージの施設開発及びプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、シンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループとのパイプライン契約締結による建物型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっており、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3086文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、建物型セルフストレージ施設を開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約825.8億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2028年には1,000億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2023年版」より引用） このようなセルフストレージ市場の成長に伴い、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との協業による屋内型セルフストレージの施設開発及びプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、シンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループとのパイプライン契約締結による建物型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっており、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3143文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことを背景に、人流の拡大やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しています。また、消費者物価は上昇基調にあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気回復の継続が期待されています。しかしながら、世界的な金融引締めの影響から海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や金融資本市場の変動等の動向など先行きは依然不透明な状態が継続しています。 当社が属するセルフストレージ（トランクルーム）業界におきましては、2022年度の国内市場規模が797億円（前年度比4.1％増・矢野経済研究所「収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納）市場に関する調査（2023年）」より引用）となり、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢を背景に、今後も引き続き拠点数の拡大が進むものと想定しております。 このような状況の中、当社は、「セルフストレージ（トランクルーム）業界のプラットフォーム」として、ビジネスソリューションサービス（セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）・ITソリューションサービス等）の受託伸長とセルフストレージ施設の開発・販売及び運営施設のリーシング推進（ターンキーソリューションサービス）に向けた活動を進めてまいりました。 ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数の拡大、利用率の上昇に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの受託残高が125,179件（前事業年度比20.9％増）、ＷＥＢ上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が68,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。 ターンキーソリューションサービスにおきましては、建物型セルフストレージ施設やコンテナ型トランクルーム施設の投資開発を推進、昨年９月にパイプライン契約を締結したシンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループの投資会社、オーストラリアPepperグループの日本法人、国内セルフストレージ事業者等、国内外のさまざまな需要に対し、投資機会を提供してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1536文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の 分解情報 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,067,022 1,357,235 2,424,258 2,424,258 その他の収益 15,111 338,800 353,911 353,911 外部顧客への売上高 1,082,133 1,696,036 2,778,169 2,778,169 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,082,133 1,696,036 2,778,169 2,778,169 セグメント利益又は損失（△） 388,667 △ 223,247 165,419 △ 158,333 7,085 セグメント資産 307,221 158,608 465,830 3,166,569 3,632,399 その他の項目 減価償却費 13,468 2,324 15,793 2,041 17,834 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,395 315 11,710 420 12,131 （注）１.セグメント利益又は損失の調整額△158,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と なります。 セグメント資産の調整額3,166,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 減価償却費の調整額2,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420千円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。 ２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4116文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） ルートエス・ジェイ合同会社 585,000 21.1 ハウジング・ジャパン株式会社 305,000 11.0 Pepper Advantage Holdings 株式会社 436,363 18.5 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は2,354,185千円（前事業年度比15.3％減）となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移した一方で、ターンキーソリューションサービスによる売上高が前事業年度に比して売却件数が減少したことにより、前事業年度と比較して、減収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は870,541千円（前事業年度比21.4％増）となりました。ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となるとともに、ターンキーソリューションサービスの売上総利益が前事業年度と比較して、増益となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は、セールスプロモーションの見直しにより広告活動費の圧縮や支払手数料等の減少により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ減少し702,464千円（前事業年度比1.1％減）となりましたが、営業利益は168,076千円（前事業年度比2,272.0％増）となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、6.8ポイント増加の7.1％となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、投資有価証券売却益を計上し営業外収益21,128千円、営業外費用は借入利息等を計上し13,785千円となった結果、175,419千円（前事業年度比16,554.4％増）となりました。 （税引前当期純利益） 当事業年度における税引前当期純利益は、特別損失で投資有価証券評価損を6,003千円計上した結果、169,415千円（前事業年度比480.2％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税49,590千円、法人税等調整額7,953千円を計上した結果、111,871千円（前事業年度比279.…