事業の内容
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/ 原文長 約1743文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。 なお、当社は当事業年度より報告セグメントの区分を従来の単一セグメントから、「ビジネスソリューションサービス」と「ターンキーソリューションサービス」セグメントに、区分変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2026年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2778文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2026年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用） このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上を図るなど、今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケットの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。 昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3977文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大が終息を迎えるに至らず、ワクチンの普及により新規感染者が減少しつつあるも、経済活動の制約の影響もあり、国内景気は依然として厳しい状況が続くこととなりました。 当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、セルフストレージ施設の認知度向上や新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたテレワーク導入等の生活・就労スタイルの多様化を背景に2021年の市場規模は764億円（2020年：735.6億円）となることが見込まれ、2010年の437.9億円と比較すると、約1.8倍に市場規模が拡大、利用需要は堅調に推移しております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用。） 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大長期化により、新規受託先開拓に向けたセールス活動に制限が生じたものの、セルフストレージの利用増加基調や非対面・非接触によるコミュニケーション・オペレーション環境へのシフト等を背景に、既存顧客のセルフストレージ事業者を通じた賃料債務保証付きアウトソーシングサービスやＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の利用が堅調に推移し、前期比１割程度伸長いたしました。 また、資本提携先の日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループとの協業を具体化するべく、日本郵便株式会社の子会社である日本郵便輸送株式会社の旧営業所跡地の有効活用の提案として、株式会社アンティローザが事業主体の新しいアウトドアの生活スタイルを提案する拠点「AYASE AR GARAGE」としての利用を紹介、日本郵便輸送株式会社と開設につき合意いたしました。 さらに、当社の経験とノウハウを活用し、トランクルーム経営マスター講座を開講、個人や事業法人などセルフストレージ事業への参入を検討する方々へのサポートを推進してまいりました。 ターンキーソリューションサービス事業は、セルフストレージ施設の開発販売・売却後の賃貸物件の集客を推進してまいりました。資産投資市場の活況が続く中、各種投資家や事業法人等のセルフストレージ施設投資についての興味・関心は高く、検討先から引き合いはあるものの、商談の成立が当社の想定通りに進まなかったことや賃貸物件の稼働スピードを高めるための集客コスト投資、物件購入先の安定運用化支援のための取り組みとしてのマスターリース（一括借り上げ）・運営管理など管理物件が増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 外部顧客への売上高 894,661 3,652,420 4,547,082 4,547,082 セグメント間の内部売上高又は振替高 894,661 3,652,420 4,547,082 4,547,082 セグメント利益 258,006 322,004 580,010 △ 257,992 322,018 セグメント資産 268,818 1,448,312 1,717,131 3,460,190 5,177,322 その他の項目 減価償却費 11,073 205 11,279 3,633 14,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,339 1,009 41,348 20,587 61,935 （注）１.セグメント利益の調整額△257,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。 セグメント資産の調整額3,460,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 減価償却費の調整額3,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。 ２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 財務諸表計上額（注）２ ビジネス ソリューション サービス ターンキー ソリューション サービス 売上高 外部顧客への売上高 995,603 2,641,692 3,637,295 3,637,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 995,603 2,641,692 3,637,295 3,637,295 セグメント利益又は損失（△） 357,943 △ 22,594 335,348 △ 201,012 134,336 セグメント資産 288,215 1,155,743 1,443,958 2,857,301 4,301,260 その他の項目 減価償却費 13,289 2,680 15,970 2,346 18,316 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,273 7,746 14,019 14,019 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4264文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） 株式会社ビープラネッツ 1,180,000 26.0 ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 889,500 19.6 首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社 582,000 12.8 株式会社キュラーズ 549,000 12.1 株式会社イエローハット 643,700 17.7 有限会社やまほん （他 個人２名） 617,580 17.0 スターアセットコンサルティング株式会社 494,500 13.6 ＢｌｕｅＷｏｏｄ株式会社 371,000 10.2 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は3,637,295千円（前事業年度比20.0％減）となりました。ビジネスソリューションサービスの取扱件数が堅調に推移した一方で、ターンキーソリューションサービスによる売上高が前事業年度に比して売却件数が減少したことにより、前事業年度と比較して、減収となりました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は971,961千円（前事業年度比18.3％減）となりました。ビジネスソリューションサービスは堅調な売上増加となりましたが、ターンキーソリューションサービスの売上総利益は前事業年度比57.3％減少となり前事業年度と比較して、減益となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費が増加する一方で、外部業務委託費用等の抑制により、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ減少し837,625千円（前事業年度比3.4％減）となりましたが、営業利益は134,336千円（前事業年度比58.3％減）となりました。 なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して、3.4ポイント減少の3.7％となりました。 （経常利益） 当事業年度における経常利益は、営業外収益10,094千円、営業外費用は借入利息等を計上し25,196千円となった結果119,233千円（前事業年度比61.7％減）となりました。…