事業の内容
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/ 原文長 約1618文字
３【事業の内容】 当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を 営んでおります 。 なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、各サービスについて記載しております。 (1） ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。） 当サービスは、 セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。 セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 ①申込受付 セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。 ②入金管理 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。 ③滞納督促 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。 ④残置物撤去 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。 ⑤物件巡回 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。 (2） ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。） 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢ を経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における 物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 このようなセルフストレージ市場の拡大期に際して、当社のセルフストレージ市場での役割はさらに拡大しております。このような中、当社は、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図りました。今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源（不動産及び資金）の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。また、セルフストレージ市場への新規参入者に対して、当社のサービスを提供していくことで、セルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。 （2）対処すべき課題 ①占有率及び事業エリアの拡大 当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。 また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外への サービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。 ②滞納管理の拡充・強化 当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社といたしましては、景気動向及びセルフストレージ業界動向に柔軟に対応しながら、継続的な業績発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、解決に取り組んでまいります。 （1）経営方針及び経営環境 当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する。」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業に必要な様々なサービスを提供してまいりました。 当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、ＢＰＯのアウトソーシングサービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。 このようなセルフストレージ市場の拡大期に際して、当社のセルフストレージ市場での役割はさらに拡大しております。このような中、当社は、日本郵政グループと資本提携を行い、さらなる自己資本の充実、及び信用力の向上を図りました。今後はさらなる業容拡大に向けて、日本郵政グループと双方の経営資源（不動産及び資金）の活用及び取組みについて協議を進め、双方のシナジーの共創を目指してまいります。また、セルフストレージ市場への新規参入者に対して、当社のサービスを提供していくことで、セルフストレージ市場の発展と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針です。 （2）対処すべき課題 ①占有率及び事業エリアの拡大 当社のサービスを導入しているセルフストレージ事業者はセルフストレージ業界の半分以上を占めております。しかしながら、当社のサービスを一部の物件に導入している事業者が多く、当社の調査では業界全体の物件のうち当社のサービスを導入しているのは30％程度に留まっているのが現状です。業績拡大のため、既に取引のある事業者の当社のサービス導入物件を増加させていく必要があります。 また、首都圏以外で当社のサービスを導入している事業者は多くありません。今後は首都圏以外への サービス拡大を図り、全国的なサービス展開を行ってまいります。 ②滞納管理の拡充・強化 当社はセルフストレージ事業者と締結した保証契約に基づき管理を行っております。セルフストレージ利用者数が増加するにつれ、使用料を滞納する利用者も増加していきますので、滞納管理の自動化を進め、業務の効率化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 セルフストレージ業界は、地方及び首都圏の郊外を中心に小規模事業者によるコンテナ型セルフストレージへの参入は引き続き活発に続いております。また、都市化の進行によるセルフストレージ利用ニーズの拡大と不動産市況の活況による新たな不動産投資商品への需要が高まるにつれ、東京都内及びその周辺で建物型のセルフストレージへの投資が拡大しており、セルフストレージ市場は全体として引き続き順調に拡大しております。 また、日本郵政キャピタル株式会社から出資を受け、日本郵政グループの関連会社となったことにより、信用力と財務力のさらなる強化を行うことができました。 このような状況の下、当社は、「セルフストレージ業界とともに成長発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ市場の拡大を図るために、引き続きビジネスソリューションプロバイダーとして３つのソリューションサービスを提供してまいりました。 ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージに関する業務をワンストップでサービスが提供できる滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシングとして、セルフストレージ業界では既に多くの企業でご利用いただいておりますが、当事業年度は、当社主催のセミナーを積極的に開催して、業界内外の交流を活性化させるとともに、新たなサービスの提案を積極的に展開してまいりました。 また、ＩＴソリューションサービスとして、セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の浸透を図り、契約件数も引き続き堅調に増加しております。 さらに、ターンキーソリューションサービスとして、セルフストレージ施設の開発販売は順調に拡大し、前事業年度に引き続き当事業年度のサービス別の売上高として最大となっております。また投資家につきましても、前事業年度よりも幅が広がり、国内外の投資家が積極的にセルフストレージ物件の購入の検討を開始しており、個人から海外の機関投資家まで裾野が拡大してきております。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,616,573千円（前事業年度比11.5％増）、営業利益は325,804千円（同50.9％増）、経常利益は321,735千円（同52.4％増）、当期純利益は225,035千円（同44.4％増）となりました。 当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約122文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2817文字
２ ． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合 （％） 金額（千円） 割合 （％） 合同会社ＴＳＭ１４１ 769,841 32.8 294,500 11.3 合同会社ＴＳＭ１３８ 294,904 12.6 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 1,274,100 48.7 （注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 （売上高） 当事業年度における売上高は 2,616,573 千円（前期比11.5％増） となりました。サービス別の売上はビジネスソリューションサービスは、 711,820千円（同10.0％増）、ＩＴソリューションサービス は 、 31,088千円（同16.0％増）、ターンキーソリューションサービスは、1,873,664千円（同12.0％増）となりました。 （売上原価） 当事業年度における売上原価は 1,714,530千円（前期比3.8％増）と なりました。これは主にターンキーソリューションサービスにおける物件及びビジネスソリューションサービスの回収手数料原価によるものであります。 （売上総利益） 以上の結果、売上総利益は 902,043 千円（前期比29.9％増）と なりました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度における販売費及び一般管理費は 576,239千円（前期比20.4％増） となりました。主な 内訳は、給与手当139,980千円及び役員報酬59,730千円であります。 （営業利益） 以上の結果、営業利益は、 325,804 千円（前期比50.9％増） となりました。…