事業の内容
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/ 原文長 約2299文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社46社及び関連会社35社により構成され（2022年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他２社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 石油精製 コスモ石油㈱、他１社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、 コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他20社 24 原油・石油製品の貯蔵 コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.、他11社 15 再生可能 エネルギー事業 風力発電事業 コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、 ㈱秋田ウインドパワー研究所、他４社 その他 不動産売買・管理 コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他１社 工事・保険・リース他 コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他５社 経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託 コスモビジネスアソシエイツ㈱ 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱、連結子会社のカタール石油開発㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12195文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 2013年度から2017年度に実施した第５次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する５年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりました。 2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しております。 石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠です。第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や石油事業で収益力を強化しつつ、次の成長向けた事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ ＜経営目標の達成状況＞ 第６次連結中期経営計画では「財務体質の健全化」を最重要課題の一つとして認識し、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。中計施策の着実な実行により、当社グループの収益力は大きく改善いたしました。 当連結会計年度の在庫影響を除く経常利益は1,608億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円と、過去最高益となりました。フリー・キャッシュ・フローは2018年度から2021年度までの累計で1,572億円、自己資本は4,562億円、自己資本比率は23.5%、ネットD/Eレシオは1.04倍、ＲＯＥは35.6%と連結中期経営計画の財務目標を１年前倒しにて達成しております。 ※ 2020年３月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50％を資本とみなして算出 （注）各指標は以下の計算式によっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約12195文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 2013年度から2017年度に実施した第５次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する５年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりました。 2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しております。 石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠です。第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や石油事業で収益力を強化しつつ、次の成長向けた事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は、当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ ＜経営目標の達成状況＞ 第６次連結中期経営計画では「財務体質の健全化」を最重要課題の一つとして認識し、“稼ぐ力”と“財務体質”を強化し、原油価格下落等の環境変化に耐えうる自己資本の厚みを目指しております。中計施策の着実な実行により、当社グループの収益力は大きく改善いたしました。 当連結会計年度の在庫影響を除く経常利益は1,608億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円と、過去最高益となりました。フリー・キャッシュ・フローは2018年度から2021年度までの累計で1,572億円、自己資本は4,562億円、自己資本比率は23.5%、ネットD/Eレシオは1.04倍、ＲＯＥは35.6%と連結中期経営計画の財務目標を１年前倒しにて達成しております。 ※ 2020年３月31日実行のハイブリッドローン300億円について、50％を資本とみなして算出 （注）各指標は以下の計算式によっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、従来からの主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、成長市場である再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆4,405億円（前期比9.3％の増加）、営業利益は2,353億円（前期比132.3％の増加）、経常利益は2,331億円（前期比139.4％の増加）となりました。 これは、原油価格が上昇したことにより、特に石油事業において在庫評価の影響に加えて製品のマージンが改善したこと等によるものです。 上記の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,389億円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は6,541億円減少し、営業利益は２億円減少し、経常利益は４億円増加しております。 セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （石油事業） 石油事業につきましては、前期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は２兆1,377億円（前期比＋819億円）となりました。原油価格の上昇基調が続いたことによるマージン改善等の影響によりセグメント利益は1,655億円(前期比＋914億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は932億円(前期比＋399億円)となっております。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,960億円減少し、セグメント利益は４億円増加しております。 （石油化学事業） 石油化学事業につきましては、前期比で販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、売上高は3,594億円(前期比＋549億円)、セグメント利益は136億円(前期はセグメント損失33億円)となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
４ セグメント資産の調整額△145,365百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。 ５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学 事業 石油開発 事業 再生可能 エネルギー事業 その他 (注)１ 調整額(注)２、４ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,054,427 312,286 37,208 13,091 23,437 2,440,452 セグメント間の 内部売上高又は振替高 83,318 47,147 53,824 16 38,762 △ 223,070 2,137,746 359,434 91,033 13,108 62,199 △ 223,070 2,440,452 セグメント利益 165,549 13,617 44,761 3,483 3,465 2,221 233,097 セグメント資産 1,424,267 312,316 271,564 42,563 54,330 △ 166,633 1,938,408 その他の項目 減価償却費 27,667 8,435 13,534 2,582 2,712 △ 979 53,953 受取利息 396 151 55 28 47 △ 521 157 支払利息 3,949 488 2,011 130 158 △ 336 6,402 持分法投資利益又は損失（△） 4,234 △ 3,462 1,901 △ 76 52 2,650 持分法適用会社への投資額 26,226 35,974 12,493 482 410 75,587 資本的支出 23,008 13,093 14,291 7,856 133 △ 1,318 57,064 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額2,221百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額3,522百万円、セグメント間取引消去790百万円、棚卸資産の調整額△2,473百万円、固定資産の調整額381百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6343文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 335,154 15.0 キグナス石油㈱ 234,426 10.5 333,993 13.7 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 ※当連結会計年度のＥＮＥＯＳホールディングス㈱に対する販売実績は、収益認識基準を適用し一部取引の会計処理を変更したことにより重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ2,072億円増加し、２兆4,405億円となりました。これは主に、原油価格の上昇等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ610億円増加し、２兆616億円となりました。これは主に、原油価格の上昇等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、5.1ポイント減少して、84.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ121億円増加し、1,435億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度とほぼ同水準の5.9％となりました。 ｃ営業利益 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,340億円増加し、2,353億円となりました。…