配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としています。なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 当期においては、親会社株主に帰属する当期純損失57億円と5期ぶりに赤字決算となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益では経常利益で48億円と3期連続の黒字決算を確保いたしました。また、当期をもって第三次中期事業計画が終了し、同計画の設定以上のフリー・キャッシュフローを創出したほか、財務目標として定めたネットD/Eレシオについても、大きく改善する結果となりました。 以上の事情等を総合的に勘案し、当事業年度末の期末配当については、2025年５月９日及び2025年５月22日開催の当社取締役会にて、１株当たり12円の普通配当を決議いたしました。 なお、次期の配当につきましては、大規模定期修理の影響等により赤字決算の見通しであり、厳しい業績が予想されますが、安定配当方針に基づき１株当たり12円を予定しています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。なお、配当金の総額については、2025年５月22日の当社取締役会にて決議しました。 決議年月日 １株当たり配当額 （円） 2025年５月９日 取締役会決議 12 決議年月日 配当金の総額 （百万円） 2025年５月22日 取締役会決議 928
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（名） 672 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。
コーポレート・ガバナンス
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６ 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は次の７名です。 職名 氏名 専務執行役員 業務部担当 山本 孝彦 執行役員 袖ケ浦製油所副所長 兼 安全環境部長 石塚 俊哉 執行役員 袖ケ浦製油所生産管理部長 比佐 大 執行役員 企画部長 平野 雅洋 執行役員 袖ケ浦製油所製造部長 今井 大樹 執行役員 総務部長 中山 元宏 執行役員 袖ケ浦製油所技術部長 佐藤 尊彰 ② 社外役員の状況 ［2025年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在］ 当社取締役11名のうち社外取締役が６名、また監査役４名のうち社外監査役が４名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。 〈社外取締役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 前澤 浩士 2021年６月まで、当社の主要株主かつ主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員でした。同社は当社株式17,035.5千株（持株比率22.01％）を保有する株主であり、当社は同社との間に原油・石油製品の売買等の取引関係があります。 山本 順三 当社の主要株主かつ主要な取引先であり、当社を主要な取引先とする出光興産株式会社の常務執行役員を兼務しています。同社は当社株式17,035.5千株（持株比率22.01％）を保有する株主であり、当社は同社との間に原油・石油製品の売買等の取引関係があります。 佐藤 良 2014年４月まで当社の主要な取引先である住友化学株式会社の執行役員でした。当社は同社との間に石油化学製品の販売等の取引関係があります。 ムハンマド・ シュブルーミー サウジアラビア王国政府エネルギー省のSenior Legal Advisor及びサウジアラビア王国政府大臣室のGeneral Supervisorを兼務しています。同国政府は当社株式5,811.3千株（持株比率7.50％）を保有する株主です。 ハーリド・サバーハ クウェート石油公社のManaging Director, International Marketing Salesを兼務しています。同社は当社株式5,811.3千株（持株比率7.50％）を保有する株主であり、当社は同社との間に2022年度までは原油の購入等の取引関係がありましたが、2023年度及び2024年度においては取引を行っておりません。 坂本 倫子 岩田合同法律事務所の執行パートナー弁護士であり、当社は同所との間で顧問契約を締結しています。 〈社外監査役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 藤澤 知穂 2017年６月まで、東京電力ホールディングス株式会社の業務執行者でした。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （1）石油製品取引契約 当社は、出光興産㈱、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。 （2）特定融資枠契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。 （3）資本業務提携に関する合意書 当社は、2024年４月16日の取締役会決議に基づき、同日付で出光興産㈱と資本業務提携に関する合意書を締結しました。 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 合意の内容 2024年４月16日 出光興産㈱ 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 後述の通り 1. 合意の目的 出光興産㈱は千葉県市原市に製油所と石油化学工場が一体となった千葉事業所を有し、効率的で一貫した生産体制を構築しています。製油所は、1963年に操業を開始し、現在も基幹事業所として最先端の装置やシステムを多数導入することで、首都圏を中心に旺盛な需要に対応しています。また石油化学工場は、1975年に操業を開始し、エチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を生産しています。 当社も出光興産㈱と同じ京葉臨海コンビナートに袖ケ浦製油所を有しています。袖ケ浦製油所は、隣接する住友化学㈱の千葉工場とパイプラインで繋がっており、出光興産㈱千葉事業所、当社袖ケ浦製油所、住友化学㈱千葉工場の三社で効率的な生産体制を構築しています。 京葉臨海コンビナートは首都圏の一大消費地に向けた石油製品・石油化学製品の迅速な供給ルートを保持するのみならず、海外に向けた石油製品・石油化学製品の輸入・輸出ルートを確保しています。これらの立地の優位性から国内外の需要動向に柔軟に対応できる体制となっています。 石油製品、及び石油化学製品の国内需要は長期的な人口減少や省エネルギー、省資源・資源循環の動向に呼応し漸減していくことが予想されます。一方、海外においては経済発展を続ける東南アジアを中心に今後も旺盛な需要が見込まれています。 以上のような環境下において、出光興産㈱千葉事業所と当社袖ケ浦製油所の協業を軸とする既存燃料油事業のシナジー創出、並びに両社協働での将来の京葉地区での燃料油供給及びカーボンニュートラル燃料の受入れ、製造及び供給拠点の構築を目的として、資本業務提携に関する合意書を締結しました。 2. 合意の内容 （１） 原油及びナフサの調達・配船業務の共同化 （２） 定期修理工事（SDM）の共同管理化（SDM時期の最適化、SDM期間の人員融通等） （３） その他両社の利益最大化に資するシナジーの検討 （４） 次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討 （５） 出光興産㈱から当社に対する非常勤取締役候補者２名の指名 3.…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 17,035.5 22.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 6,891.0 8.90 クウェート石油公社 ＫＵＷＡＩＴ 5,811.3 7.50 サウジアラビア王国政府 ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ 5,811.3 7.50 日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,549.0 3.29 小山 匡 香川県高松市 1,400.3 1.80 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74 木田 裕介 大阪府豊中市 1,050.5 1.35 日本航空株式会社 品川区東品川２丁目４番１１号 1,034.6 1.33 45,684.5 59.02 (注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,785,400株は株は投資信託、37,200株は年金信託、4,068,400株は管理有価証券信託です。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2,111,300株は投資信託、38,400株は年金信託、396,400株は管理有価証券信託です。