事業の内容
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/ 原文長 約2431文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社53社及び関連会社31社により構成され（2020年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。 International Petroleum Investment Companyは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 石油精製 コスモ石油㈱、他１社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他24社 28 原油・石油製品の貯蔵 コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』 をスローガンに、2018年度より５か年の第６次連結中期経営計画を推進しております。 現在、石油製品の国内需要は漸減傾向であるものの、中長期的に石油ビジネスは健在と考えております。しかし、脱化石燃料へ向かう社会の中で当社が持続的に成長するためには、将来に向けた新しい事業の柱を作っていくことが必要不可欠です。このことを見据え第６次連結中期経営計画では、「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、次の成長へ向け事業ポートフォリオを強化させつつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し財務基盤を確立させてまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ なお、以下の通り、第６次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。 重点施策①石油事業の更なる競争力強化 石油事業においては、国際海事機関( ＩＭＯ )の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄C重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制が導入される2020年よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄C重油を生産しない体制を構築しました。また、2017年に資本業務提携契約を締結したキグナス石油㈱へ燃料油供給を2019年７月から開始しております。2020年度は更なる販売数量増加により収益改善効果を見込んでおります。 石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度は当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制いたしました。2020年度に油層圧回復のため、２次回収に向けた投資を実施する予定でしたが、原油価格の下落と、世界経済の状況を踏まえて、投資の実施時期を再検討しております。将来的には、フル生産による利益貢献拡大を期待しております。 重点施策②事業ポートフォリオの転換 再生可能エネルギー事業で中心となるのが、風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業で、国内シェアは第３位です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』 をスローガンに、2018年度より５か年の第６次連結中期経営計画を推進しております。 現在、石油製品の国内需要は漸減傾向であるものの、中長期的に石油ビジネスは健在と考えております。しかし、脱化石燃料へ向かう社会の中で当社が持続的に成長するためには、将来に向けた新しい事業の柱を作っていくことが必要不可欠です。このことを見据え第６次連結中期経営計画では、「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、次の成長へ向け事業ポートフォリオを強化させつつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し財務基盤を確立させてまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ なお、以下の通り、第６次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。 重点施策①石油事業の更なる競争力強化 石油事業においては、国際海事機関( ＩＭＯ )の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄C重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制が導入される2020年よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄C重油を生産しない体制を構築しました。また、2017年に資本業務提携契約を締結したキグナス石油㈱へ燃料油供給を2019年７月から開始しております。2020年度は更なる販売数量増加により収益改善効果を見込んでおります。 石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度は当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制いたしました。2020年度に油層圧回復のため、２次回収に向けた投資を実施する予定でしたが、原油価格の下落と、世界経済の状況を踏まえて、投資の実施時期を再検討しております。将来的には、フル生産による利益貢献拡大を期待しております。 重点施策②事業ポートフォリオの転換 再生可能エネルギー事業で中心となるのが、風力発電事業です。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業で、国内シェアは第３位です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆7,380億円（前期比1.2％の減少）、営業利益は139億円（前期比85.3％の減少）、経常利益は163億円（前期比83.2％の減少）となりました。 これは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等に伴う原油価格の急落による市況の悪化並びに原油価格の変動によるたな卸資産評価の影響を受けたこと等によるものです。 上記の減益要因により、親会社株主に帰属する当期純損失は282億円となりました。 なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。 （石油事業） 石油事業につきましては、前年同期比で販売数量は増加したものの原油価格が下落したことに等より、売上高は２兆5,068億円（前期比△201億円）となりました。また、原油価格の変動によるたな卸資産の評価損の影響等により、セグメント損失は478億円(前期はセグメント利益142億円)となりました。 （石油化学事業） 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量は増加したものの製品販売価格が下落したこと等により、売上高は4,144億円(前期比△442億円)、セグメント利益は52億円(前期比△101億円)となりました。 （石油開発事業） 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少並びに原油販売価格が下落したこと等により、売上高は979億円（前期比△138億円）、セグメント利益は450億円（前期比△119億円）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、前年同期比で新規の風力発電サイトが稼働を開始したこと等により、売上高は846億円（前期比＋244億円）、セグメント利益は92億円（前期比＋31億円）となりました。 当期の連結財政状態は、総資産は１兆6,398億円（前連結会計年度末比△625億円）、負債合計は１兆2,769億円（前連結会計年度末比△235億円）、純資産合計は3,628億円（前連結会計年度末比△391億円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1559文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,293,471 404,934 45,149 26,810 2,770,365 セグメント間の内部売上高 又は振替高 233,411 53,700 66,584 33,438 △ 387,135 2,526,882 458,634 111,734 60,249 △ 387,135 2,770,365 セグメント利益 14,176 15,344 56,900 6,136 4,096 96,654 その他の項目 減価償却費 22,065 7,430 13,214 4,861 △ 818 46,752 受取利息 733 147 410 31 △ 681 642 支払利息 7,625 359 2,435 632 △ 177 10,875 持分法投資利益又は損失（△） 359 6,754 △ 258 6,859 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。 ２ セグメント利益調整額4,096百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,204百万円、セグメント間取引消去△107百万円、たな卸資産の調整額△655百万円、固定資産の調整額△345百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6108文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧホールディングス㈱ 367,770 13.3 370,197 13.5 ※販売実績には、 ＪＸＴＧ ホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については 、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「繰延税金資産の回収可能性の評価」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 追加情報」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」を参照ください。個別財務諸表の作成に関して、認識している特に重要な見積りを伴う「投資損失引当金に係る見積り」については、上記参照先並びに「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 追加情報」を参照ください。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ324億円減少し、２兆7,380億円となりました。これは主に、原油価格の下落等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ463億円増加し、２兆5,862億円となりました。これは主に、原油価格の変動によるたな卸資産評価の影響を受けたこと等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、2.8ポイント増加して、94.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、1,379億円となりました。…