事業の内容
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３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。当社グループは、子会社58社及び関連会社35社により構成され（2018年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。 International Petroleum Investment Companyは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、コスモアブダビエネルギー開発㈱、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他３社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL (U.K.) PLC.、他１社 石油精製 コスモ石油㈱、他２社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他25社 29 原油・石油製品の貯蔵 北斗興業㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、関西コスモ物流㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした2018年度を初年度とする新連結中期経営計画（新中計）を策定いたしました。 主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 (2)経営環境 日本経済の今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や海外経済の不確実性に留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、自動車の燃費改善、省エネルギー志向の高まりなどにより、燃料油の国内需要は減少トレンドが継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 石油開発事業 長期的には、約50年にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業（オペレーターシップ）の強みを活かし、付加価値を得られる案件を志向してまいります。新中計の方針としましては、ヘイル油田のフル生産の継続、操業コストの削減および次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。 石油事業（石油精製事業） 長期的には、ＥＶ普及などによる石油製品需要の減退やＩｏＴ（モノのインターネット）活用の取り組みが活発化していくことが予想される中、燃料油から石化原料へのシフト、製油所のＩＴ化を推進してまいります。新中計の方針としましては、安全安定操業体制を磐石なものとし、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強に伴う収益油種の拡大と高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。 （注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制 石油事業（石油販売・カーライフ事業） 長期的には、ＥＶ化やカーライフの変化に対応したビジネスモデルの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。新中計の方針としましては、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、新規ビジネスモデルの見極めを行ってまいります。 石油化学事業 長期的には、世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくものの、競争力の高い北米のエタンクラッカーや中国のナフサクラッカーの新増設により供給量が増えていくことが想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2267文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社は、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした2018年度を初年度とする新連結中期経営計画（新中計）を策定いたしました。 主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 (2)経営環境 日本経済の今後の見通しにつきましては、金融資本市場の変動の影響や海外経済の不確実性に留意する必要がありますが、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。石油業界を取り巻く環境につきましては、自動車の燃費改善、省エネルギー志向の高まりなどにより、燃料油の国内需要は減少トレンドが継続するものと予想されますが、世界的にはアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 石油開発事業 長期的には、約50年にわたるＵＡＥアブダビ首長国での安定した海上油田の生産実績による強固な信頼関係と自社操業（オペレーターシップ）の強みを活かし、付加価値を得られる案件を志向してまいります。新中計の方針としましては、ヘイル油田のフル生産の継続、操業コストの削減および次代の新規投資案件の検討を行ってまいります。 石油事業（石油精製事業） 長期的には、ＥＶ普及などによる石油製品需要の減退やＩｏＴ（モノのインターネット）活用の取り組みが活発化していくことが予想される中、燃料油から石化原料へのシフト、製油所のＩＴ化を推進してまいります。新中計の方針としましては、安全安定操業体制を磐石なものとし、ＩＭＯ規制（注）の強化を背景に、コーカー能力増強に伴う収益油種の拡大と高稼働維持による世界標準以上の製油所競争力を確立してまいります。また、供給先の拡大、他社とのアライアンスを活かした競争力の強化、石油化学事業とのシナジーの創出を目指してまいります。 （注）ＩＭＯ規制：国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された、2020年以降実施が予定されている一般海域における船舶燃料油の硫黄分の規制 石油事業（石油販売・カーライフ事業） 長期的には、ＥＶ化やカーライフの変化に対応したビジネスモデルの変革により事業領域を確保し、石油精製と併せて競争力を確保してまいります。新中計の方針としましては、カーライフ事業の拡大を志向しつつ長期的な事業環境を鑑み、新規ビジネスモデルの見極めを行ってまいります。 石油化学事業 長期的には、世界の人口増加を背景に国際市場が拡大していくものの、競争力の高い北米のエタンクラッカーや中国のナフサクラッカーの新増設により供給量が増えていくことが想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善したほか、海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続きました。 原油価格は、期初に１バレル51ドル台であったドバイ原油が、米国のシェールオイル増産などの影響により43ドル台まで下落しましたが、11月にＯＰＥＣによる減産延長の合意やイラン反政府デモなどにより、期末は65ドル台で終えました。 為替相場は、期初は１ドル111円台から始まり、８月からの北朝鮮によるミサイル発射問題などがあったものの、12月には１ドル112円前後と安定した相場が続きました。その後、２月の日経平均株価下落の影響や米国トランプ政権への不安などから、円高基調に反転し、期末は106円台で終えました。 石油製品の国内需要は、ガソリンは燃費改善により需要が減少する一方、灯油・軽油は厳冬の影響や東京オリンピックに向けた建設需要の増加に伴い前期を上回る実績となりました。Ａ重油・Ｃ重油に関しては燃料転換などにより需要が前期比で大幅に減少した結果、全体としては前期を下回りました。 石油化学製品は、国内需要が前期並みで推移する中で、エチレンプラントが高稼働を維持したことにより、生産は前期を上回りました。市況は国内及びアジア地域において、堅調に推移しました。 以上の結果、当期の連結経営成績は、売上高は２兆5,231億円(前期比＋2,308億円）、営業利益は1,119億円(前期比＋197億円)、経常利益は1,169億円(前期比＋355億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は728億円(前期比＋196億円)となりました。 なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。 ［石油事業］ 石油事業につきましては、主に原油価格の上昇により、売上高は増加しました。また、原油価格の上昇によるたな卸資産の在庫評価の影響が売上原価を押し下げました。その結果、売上高は２兆2,927億円(前期比＋1,928億円)、セグメント利益は588億円( 前期比＋176億円 )となりました。 ［石油化学事業］ 石油化学事業につきましては、製品販売数量の増加及び製品市況の改善により、売上高は4,585億円(前期比＋801億円)、セグメント利益は304億円(前期比＋82億円)となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 1,918,527 328,183 21,899 23,670 2,292,280 セグメント間の内部売上高 又は振替高 181,367 50,259 22,637 36,971 △ 291,236 2,099,895 378,443 44,536 60,642 △ 291,236 2,292,280 セグメント利益 41,168 22,177 9,347 3,757 4,997 81,448 その他の項目 減価償却費 19,444 7,165 6,705 2,000 △ 808 34,507 のれんの償却額 695 35 730 受取利息 608 37 49 △ 487 218 支払利息 10,539 477 719 521 16 12,274 持分法投資利益又は損失(△) △ 3,512 5,236 35 37 1,796 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、旅行業、風力発電業等を含んでおります。 ２ セグメント利益調整額4,997百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,222百万円、セグメント間取引消去366百万円、たな卸資産の調整額△353百万円、固定資産の調整額△237百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3206文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＪＸＴＧホールディングス㈱ 335,550 13.3 ＪＸホールディングス㈱ 304,860 13.3 ※ ＪＸＴＧ ホールディングス㈱は、2017年４月１日にＪＸホールディングス㈱と東燃ゼネラル石油㈱が経営統合し、商号変更したものであります。 ※販売実績には、 ＪＸＴＧ ホールディングス㈱と同一の企業集団に属する企業に対する販売実績を含めております。 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年６月21日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ、2,308億円（10.1％）増加の２兆5,231億円となりました。 これは、主に原油価格上昇による影響によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ、2,030億円（9.8％）増加し、２兆2,827億円となりました。 これは、原油価格上昇が主な要因です。 売上高に対する売上原価の比率は、0.2ポイント減少して、90.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、81億円（6.8％）増加し、1,285億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.2ポイント減少して、5.1％となりました。 ｃ営業利益 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度922億円に比べ、197億円利益が改善し、1,119億円となりました。これは、主に 石油事業において製油所の高稼働および国内の需給改善したこと、石油化学事業において製品販売数量の増加と市況の改善した こと によるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ、157億円改善し、50億円の利益となりました。 これは持分法投資損益並びに為替差損益が前連結会計年度に比べそれぞれ101億円、36億円改善したこと等が主な要因です。…