事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約565文字
３ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アスファルト応用加工製品事業 当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。 (2) 道路舗装事業 当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。 (3) その他 当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2919文字
１．経営戦略 ・中期経営戦略、年度経営方針、グローバル戦略等の決定 ・研究開発計画、設備投資計画等の承認 ・年次報告書、計算書類等の承認 ・職務執行状況報告 など ２．ガバナンス ・コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み状況確認 ・コンプライアンス及びリスク管理、内部統制システムの運用状況報告 ・株主総会関連、社内規程、人事等の承認 ３．資本政策 ・株主還元（自己株式取得、配当）の決定 ・資金調達（借入枠含む）、貸付限度額等の決定 など ⑤ 指名報酬委員会の活動状況 当事業年度における指名報酬委員会は合計３回開催しており、各委員の出席状況は下表のとおりであります。 役職 氏名 当事業年度の指名報酬委員会出席状況 社外取締役 指名報酬委員会委員長 小林 修 ３/３回 社外取締役 渋村 晴子 ３/３回 社外取締役 城處 琢也 ３/３回 社外取締役 福田 美詠子 ３/３回 代表取締役社長 小幡 学 ３/３回 取締役 伊藤 達也 ３/３回 指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役の選任、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。 業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。 １．コンプライアンス体制 コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）やフリーランス新法（2024年11月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、内部通報窓口の整備・周知に努める等、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。 ２．情報の保存及び管理体制 取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。 情報セキュリティ基本方針 ①対象 対象となる「情報資産」は、ニチレキグループの事業活動において知り得た情報及び保有する全ての情報とします。 ②適用範囲 ニチレキグループの全ての役職員等に適用し、安全な業務運営と情報資産の保護に努めます。 ③情報管理体制 当社の取締役会の下に、取締役を「情報管理統括責任者」とし、全部門に展開した情報管理体制を構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、 ◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。 当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。 このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。 本計画の概要は以下のとおりであります。 中期経営計画『のびやか２０３０』の概要 （１）計画期間 ２０２６年度～２０３０年度[５か年] （２）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5716文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、円安等を背景に物価上昇が続いたものの、雇用情勢や所得環境の改善が進んだことから、個人消費は緩やかに持ち直す展開となりました。省力化やＡＩ関連の投資、脱炭素関連投資を中心に設備投資も堅調に推移する等、総じてみれば内需を中心に緩やかな景気回復基調が持続しました。 先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、原油価格の高騰や円安の進行等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは『しなやか２０２５』の最終年度として諸施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、 売上高は75,853百万円 （ 前期比0.1％増 ）、 営業利益は5,920百万円 （ 前期比5.5％減 ）、 経常利益は6,077百万円 （ 前期比13.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,293百万円 （ 前期比11.4％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （アスファルト応用加工製品事業） アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度は、原材料価格は高値圏での推移が続き、実質ベースで見た道路舗装工事が伸び悩んだこと等から、 売上高は24,721百万円 （ 前期比4.3％減 ）となり、 セグメント利益（営業利益）は3,541百万円 （ 前期比17.9％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1820文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 アスファルト応用加工製品事業 道路舗装 事業 売上高 外部顧客への売上高 25,826 49,602 75,429 316 75,745 75,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,142 9,142 236 9,378 △ 9,378 34,968 49,602 84,571 552 85,123 △ 9,378 75,745 セグメント利益 4,314 4,212 8,526 241 8,767 △ 2,499 6,268 セグメント資産 42,594 30,662 73,256 2,040 75,297 37,070 112,368 その他の項目 減価償却費 735 906 1,642 201 1,843 743 2,587 持分法適用会社への投資額 1,433 1,433 1,433 1,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,831 1,406 12,237 12,242 50 12,293 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。 ２ (1)セグメント利益の調整額 △2,499百万円 にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 37,070百万円 には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。 ３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…