事業の内容
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/ 原文長 約2465文字
３【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社51社及び関連会社31社により構成され（2021年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、不動産の販売、石油関連施設の工事、風力発電、保険代理店等の事業も営んでおります。 また、当社のその他の関係会社の親会社であるInternational Petroleum Investment Companyとは、日本・アジア・環太平洋におけるエネルギー分野を中心とした、包括的かつ戦略的な業務提携を行っております。 International Petroleum Investment Companyは、2017年１月21日付で、Mubadala Investment Companyのグループ会社となりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 セグメント 区分 主要な会社 会社数 （社） 石油開発 事業 原油の開発・生産 コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、 アブダビ石油㈱、カタール石油開発㈱、合同石油開発㈱、他４社 石油 事業 原油・石油製品の輸出入 COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC. 石油精製 コスモ石油㈱、他１社 潤滑油製造 コスモ石油ルブリカンツ㈱ 石油製品の販売 コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油㈱、 コスモ石油販売㈱、総合エネルギー㈱、他22社 26 原油・石油製品の貯蔵 コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社 荷役・運送 コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社 17 石油化学 事業 石油化学製品製造・販売 コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、 Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 2013年度から2017年度に実施した第５次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する５年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりました。 2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しております。 石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠です。第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、事業ポートフォリオを拡充させつつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し、さらに強固な財務基盤を確立してまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ なお、以下の通り、第６次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。 《各事業セグメントの重点施策》 （石油事業） 石油事業においては、2020年１月から国際海事機関(ＩＭＯ)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄Ｃ重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄Ｃ重油を生産しない体制を構築しました。また、当期は千葉製油所及び四日市製油所において、流動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置いたしました。今後、高硫黄Ｃ重油から中間留分（灯油・軽油・Ａ重油）や低硫黄Ｃ重油といった収益油種へ効率的に生産構成をシフトさせていきます。 また、当期は2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給をさらに拡大しており、今後も収益改善効果を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10266文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略 2013年度から2017年度に実施した第５次連結中期経営計画は「成長の基礎を固め、盤石な経営基盤を確立する５年」と位置づけ、石油精製・販売事業の収益力回復を筆頭に、供給部門の合理化等の構造改善を進めてまいりました。 2018年度より開始した第６次連結中期経営計画では、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据えて事業ポートフォリオの拡充を目指しております。 石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠です。第６次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、事業ポートフォリオを拡充させつつ、石油開発事業や石油事業で収益力を強化し、さらに強固な財務基盤を確立してまいります。 ＜第６次連結中期経営計画の基本方針＞ 下の図は当社グループの長期的な事業ポートフォリオの移行イメージを示しております。脱化石燃料の動きを睨みながらも、石油関連事業の競争力を強化することで一定規模の収益力を維持しつつ、積極的な投資により成長が見込まれる再生可能エネルギー事業や石油化学事業を新たな柱にしてまいります。 ＜事業ポートフォリオ移行のイメージ＞ なお、以下の通り、第６次連結中期経営計画の重点施策は、着実に進捗しております。 《各事業セグメントの重点施策》 （石油事業） 石油事業においては、2020年１月から国際海事機関(ＩＭＯ)の船舶燃料向け硫黄分規制が強化され、全海域で高硫黄Ｃ重油が使えなくなりました。当社グループでは、規制の導入よりも前倒しでコスモ石油㈱堺製油所の重質油熱分解装置(コーカー)を増強し、高硫黄Ｃ重油を生産しない体制を構築しました。また、当期は千葉製油所及び四日市製油所において、流動接触分解装置から生産されるスラリー油に含まれる不純物の除去設備を設置いたしました。今後、高硫黄Ｃ重油から中間留分（灯油・軽油・Ａ重油）や低硫黄Ｃ重油といった収益油種へ効率的に生産構成をシフトさせていきます。 また、当期は2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給をさらに拡大しており、今後も収益改善効果を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2255文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に向けた取り組みを実施しました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は２兆2,333億円（前期比18.4％の減少）、営業利益は1,013億円（前期比629.1％の増加）、経常利益は974億円（前期比497.9％の増加）となりました。 これは、期首に新型コロナウイルス感染症の影響により急落した原油価格が、経済再開や需要回復への期待が高まったこと等により上昇し、特に石油事業において製品のマージンが改善したこと等によるものです。 上記の増益要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は859億円となりました。 なお、セグメント情報につきましては、以下のとおりであります。 （石油事業） 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は ２兆558億 円（前期比△4,510億円）となりました。一方で、原油価格の回復基調が続いたことによるマージン改善等の影響によりセグメント利益は741億円(前期はセグメント損失478億円)となりました。 （石油化学事業） 石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したこと並びに製品市況が悪化したこと等により、売上高は3,045億円(前期比△1,099億円)、セグメント損失は33億円(前期はセグメント利益52億円)となりました。 （石油開発事業） 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したものの原油販売価格が下落したこと等により、売上高は604億円（前期比△375億円）、セグメント利益は139億円（前期比△311億円）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、売上高は 765 億円（前期比△ 81 億円）となり、前年同期比で 洋上風力への本格進出に伴う開発費及び人件費が増加したこと 等により、セグメント利益は 79 億円（前期比△13億円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 石油事業 石油化学事業 石油開発事業 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 2,290,964 364,658 42,917 39,462 2,738,003 セグメント間の内部売上高 又は振替高 215,831 49,751 54,932 45,133 △ 365,650 2,506,796 414,410 97,850 84,596 △ 365,650 2,738,003 セグメント利益又は損失（△） △ 47,800 5,185 45,030 9,182 4,686 16,285 その他の項目 減価償却費 23,772 7,782 13,548 5,258 △ 688 49,673 受取利息 621 211 516 53 △ 601 802 支払利息 6,516 239 2,288 304 △ 96 9,252 持分法投資利益 1,053 3,392 886 59 5,391 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業、風力発電業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）調整額4,686百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,345百万円、セグメント間取引消去△51百万円、たな卸資産の調整額42百万円、固定資産の調整額△650百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ 当社は、資産及び負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6177文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 370,197 13.5 335,154 15.0 キグナス石油㈱ 159,289 5.8 234,426 10.5 ※ＪＸＴＧホールディングス㈱は、2020年６月25日付でＥＮＥＯＳホールディングス㈱に商号変更しております。 ※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析 ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ5,047億円減少し、２兆2,333億円となりました。これは主に、原油価格の下落等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ5,856億円減少し、２兆６億円となりました。これは主に、原油価格の下落等によるものです。売上高に対する売上原価の比率は、4.9ポイント減少して、89.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65億円減少し、1,314億円となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.9ポイント増加して、5.9％となりました。 ｃ営業利益 上記の結果を受け、営業利益は、前連結会計年度に比べ874億円増加し、1,013億円となりました。…