事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、電子材料スライス周辺関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2023年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社 日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。 当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊精密機器事業 当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。 当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。 (*１)硬脆材料 ： ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。 (*２)実装 ： エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。 (*３)ダイヤモンドノズル ： 電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。 (*４)マイクロリアクター ： 一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。 (2) 化学繊維用紡糸ノズル事業 当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。 同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2024年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。 なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期については、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。 また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）」が採択されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。 （金額単位：百万円） 2024年3月期 通期 対前年同期 増減率(％) 売上高 3,600 8.4 営業利益 100 201.6 経常利益 50 △23.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,100 ① 特殊精密機器事業 耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ておりますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業分野での売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0％増の900百万円を見込んでおります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業 当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1912文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために (2) 目標とする経営指標 今後の国内外の経済状況については、新型コロナウイルス感染症の影響は以前より薄れたものの、半導体不足や原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレの進行や急激な為替変動に加え、ロシア・ウクライナ紛争などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2024年３月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。 なお、次期の業績を大きく左右する新型ダイヤモンドワイヤ製造装置販売案件の設備・技術対価の計上時期については、顧客との交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。 また、次期においては化学繊維用紡糸ノズル事業において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投資に対する「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（２次公募）」が採択されているため、同補助金を特別利益に計上する見通しです。 （金額単位：百万円） 2024年3月期 通期 対前年同期 増減率(％) 売上高 3,600 8.4 営業利益 100 201.6 経常利益 50 △23.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,100 ① 特殊精密機器事業 耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響を受け、当期においては厳しい受注環境となり、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと見ておりますが、既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、特定商社を通じた半導体製造装置分野や自動車産業分野での売上拡大を目指してまいります。 そのため、次期売上高は当期売上高818百万円から10.0％増の900百万円を見込んでおります。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業 当期において堅調に推移した風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの販売については、次期においても引き続き堅調に推移すると見ております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動に回復の兆しが見られたものの、半導体不足や為替変動、原材料・エネルギー価格の高騰などが影響しており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、昨年末までゼロコロナ政策を堅持したことによる中国経済停滞の影響に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、欧米におけるインフレの加速や金融引き締め政策の実施により、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループは、化学繊維用紡糸ノズル事業において、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズルの売上を中心に堅調に推移いたしましたが、特殊精密機器事業においては、中国経済の停滞や世界的な半導体不足の影響などを受け厳しい事業環境となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 3,322百万円 （前年同期比 17.7％減 ）、営業利益は 33百万円 （前年同期比 89.4％減 ）、経常利益は 65百万円 （前年同期比 80.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 124百万円 （前年同期は 257百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 特殊精密機器事業 特殊精密機器事業については、工作機械向け耐摩工具関連分野、産業機械向け実装機用ノズル分野ともに、中国経済停滞や世界的な半導体不足の影響により、厳しい受注環境が継続したことによる売上高の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響を受け、損益面も厳しい状況となりました。 これらの結果、売上高は 818百万円 （前年同期比 11.3％減 ）、セグメント利益は 40百万円 （前年同期比 64.7％減 ）となりました。 ② 化学繊維用紡糸ノズル事業 化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け炭素繊維用紡糸ノズル売上の伸長に加え、不織布製造装置案件が検収されるなど堅調に推移したものの、中国経済停滞の影響を受け既存の化学繊維用紡糸ノズルの売上が減少いたしました。 これらの結果、売上高は 2,257百万円 （前年同期比 24.8％減 ）、セグメント利益は 376百万円 （前年同期比 44.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1649文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 特殊精密 機器事業 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 電子材料 スライス 周辺事業 マテリアルサイエンス事業 調整額 (注)１ (注)２ (注)４ 合計 売上高 外部顧客への 売上高 922,862 3,003,573 69,831 42,122 4,038,389 4,038,389 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,205 9,205 △ 9,205 932,068 3,003,573 69,831 42,122 4,047,595 △ 9,205 4,038,389 セグメント利益 又は損失（△） 115,194 678,185 △ 383,065 △ 142,486 267,827 43,722 311,550 セグメント資産 （注）３ 634,511 3,675,129 87,746 34,974 4,432,362 1,441,992 5,874,355 その他の項目 減価償却費 8,046 96,870 1,212 2,731 108,860 108,860 減損損失 25,390 2,316 416,404 444,112 4,985 449,097 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,540 116,318 2,317 416,405 555,580 5,031 560,612 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,459,647千円であります。 ４ 減損損失の調整額は、すべて共用資産に係る金額であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約629文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 伊藤忠マシンテクノス株式会社 657,695 16.3 70,943 2.1 東洋紡株式会社 490,412 12.1 70,136 2.1 ３ 伊藤忠システック株式会社は2022年４月１日に伊藤忠マシンテクノス株式会社と合併し、伊藤忠マシンテクノス株式会社に社名変更しております。 ４ 電子材料スライス周辺事業については新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の技術供与が完了したため、前年同期に比べて販売高が増加しております。マテリアルサイエンス事業についてはパイロットプラントの立上げに係る受託業務のため、前年同期に比べて販売高が増加しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。