事業の内容
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/ 原文長 約3592文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。平成29年３月31日現在の子会社数は４社（連結子会社 日本ノズル株式会社、中超住江デバイス・テクノロジー株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司、無錫力宏噴糸板貿易有限公司）であります。 当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (１)電子材料スライス周辺事業 当事業は、太陽電池やＬＥＤ、パワーデバイス(*１)など、今後のエネルギー関連業界で需要が伸びると予測される各種電子材料ウエハ(*２)の製造工程の中で重要な工程といえる、スライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売を行っております。 当事業では、太陽電池用シリコンウエハの加工企業向けに当社製ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」を販売しており、ダイヤモンドワイヤとは、細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した糸状の工具であり、太陽電池の業界ではシリコンウエハの低コスト化をもたらす新しいスライス加工手法として用いられております。ダイヤモンドワイヤは、主に単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりますが、近年の技術開発により、多結晶シリコンのスライス加工においてもダイヤモンドワイヤが使用されており、今後、更なる使用の拡大が見込まれております。 従来のスライス加工は、遊離砥粒方式と呼ばれる砥粒のついていないワイヤにＳｉＣ(炭化ケイ素)砥粒を含む加工液(油)を供給しながらスライスする手法が主流となっておりました。加工液に含まれるＳｉＣ砥粒がワイヤの走行とともに回転しながらシリコンを削ることによりスライス加工することから砥粒がワイヤ自体も削ることになります。 一方、当事業で開発・製造・販売するダイヤモンドワイヤによるスライス加工は固定砥粒方式と呼ばれ、ダイヤモンド砥粒がワイヤに強固に固定されており、ワイヤの走行によりダイヤモンド砥粒が直接的にシリコンを削るため切れ味が鋭く、従来方式と比べて加工速度が向上する技術であります。付随する効果として、固定砥粒方式ではワイヤの使用量も少なくなることから産業廃棄物が減少し、また、加工液は従来方式の油に対し水を使用するため、コストと環境負荷の低減にもつながります。さらに大きなメリットとして、ダイヤモンド砥粒がワイヤ自体を削ることがないため、従来の遊離砥粒方式よりワイヤそのものを細くすることが可能であり、カーフロス(*３)を低減することにより切り出せるウエハの枚数を増やすことが可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする主要な経営指標は、高収益体質を目指し、売上高営業利益率及び営業利益額の成長率としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスが提供できるよう営業利益率の向上に努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 （３）中長期的な経営戦略等 当社グループは「現場的研究開発型企業」として、社会に役立つ技術開発に努めております。今後目指す成長戦略としましては、「エネルギー分野」「環境分野」「医療分野」を事業領域の３本の柱として、新しい事業の創造・展開を志向し、持続的成長と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。 戦略の概要は以下のとおりとなっております。 ① 「エネルギー分野」 電子材料スライス周辺事業におけるシリコンウエハのスライス加工手法がダイヤモンドワイヤを必要とする「固定砥粒方式」への技術転換が加速していることを背景に、今後も収益力強化を図っていく。 ② 「環境分野」 シリコンウエハ加工時に出る廃シリコン材などを活用し、単なるリサイクル材料として再生するのではなく、新しい高付加価値素材に進化させる開発を推進し、早期事業化を図っていく。 ③ 「医療分野」 創薬のプロセスにおいて、化学反応条件の最適化及び開発期間の短縮を目的として、自律型自動合成装置の開発に着手しており、将来的には付加価値の高い化合物合成の受託事業を早期に立ち上げていく。 ④ グループ全事業の総点検実施による収益力強化を図っていく。 （４）会社の対処すべき課題 中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化を端緒とする世界経済の減速懸念、さらには、米国新政権による経済政策の転換等により、実体経済への影響も取り沙汰されるようになり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2535文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。 〔経営理念〕 努力、活力、創造力 全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、 夢ある未来を共に育てる。 ① お客様、協力会社との共栄のために ② 従業員とその家族の幸せのために ③ 社会と地球環境への貢献のために （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする主要な経営指標は、高収益体質を目指し、売上高営業利益率及び営業利益額の成長率としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスが提供できるよう営業利益率の向上に努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。 （３）中長期的な経営戦略等 当社グループは「現場的研究開発型企業」として、社会に役立つ技術開発に努めております。今後目指す成長戦略としましては、「エネルギー分野」「環境分野」「医療分野」を事業領域の３本の柱として、新しい事業の創造・展開を志向し、持続的成長と企業価値の向上に努めていきたいと考えております。 戦略の概要は以下のとおりとなっております。 ① 「エネルギー分野」 電子材料スライス周辺事業におけるシリコンウエハのスライス加工手法がダイヤモンドワイヤを必要とする「固定砥粒方式」への技術転換が加速していることを背景に、今後も収益力強化を図っていく。 ② 「環境分野」 シリコンウエハ加工時に出る廃シリコン材などを活用し、単なるリサイクル材料として再生するのではなく、新しい高付加価値素材に進化させる開発を推進し、早期事業化を図っていく。 ③ 「医療分野」 創薬のプロセスにおいて、化学反応条件の最適化及び開発期間の短縮を目的として、自律型自動合成装置の開発に着手しており、将来的には付加価値の高い化合物合成の受託事業を早期に立ち上げていく。 ④ グループ全事業の総点検実施による収益力強化を図っていく。 （４）会社の対処すべき課題 中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化を端緒とする世界経済の減速懸念、さらには、米国新政権による経済政策の転換等により、実体経済への影響も取り沙汰されるようになり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1706文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） (単位：千円) 電子材料 スライス 周辺事業 特殊精密 機器事業 化学繊維用 紡糸ノズル 事業 その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 売上高 外部顧客への 売上高 4,814,775 649,781 1,372,412 6,836,969 6,836,969 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 412 3,995 800 5,207 △ 5,207 4,815,187 653,776 1,373,212 6,842,176 △ 5,207 6,836,969 セグメント利益 又は損失（△） 1,277,356 △ 18,414 131,091 △ 40,849 1,349,184 86,070 1,435,254 セグメント資産 （注）４ 4,099,795 858,339 1,737,210 26,859 6,722,205 3,503,309 10,225,514 その他の項目 減価償却費 381,456 45,696 74,284 788 502,226 502,226 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,476,207 15,780 138,773 23,322 1,654,083 8,465 1,662,549 (注) １ その他のセグメント利益又は損失の主なものは、新規事業開発室における研究開発費36,524千円であります。 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。 ３ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。 ４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金2,486,357千円及び管理部門に係る資産829,443千円であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約215文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第46期連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 第47期連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) GCLグループ 1,008,857 20.2 Longiグループ 4,119,942 60.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。